「手ぶらで旅行」が好評 還暦起業家の手荷物配送サービス(下)
トータルロジテムは修学旅行生やインバウンド(訪日観光客)団体の手荷物配送など、顧客のニーズに合ったきめ細かなサービスが展開できる。
経営コンサルタントは企業が抱える様々な課題を明らかにし、解決策を助言するのが仕事。経営内容を分析して改革案を提示する手法は同じだが、風土改革コンサルタントは、組織風土そのものにメスを入れる。
この通りにやればうまくいきますという提案をして終わりではなく、クライアントの社員や役員と一緒に悩みを共有し、現場で試行錯誤を繰り返しながら解決策を見出していく。
時には経営者にとって耳の痛い話もしながら根気強く支援する。かなり時間がかかるのが特徴だ。プロフェス代表の手塚利男さん(66)は、その数少ない風土改革コンサルタントだ。どんな仕事をしているのか...
トータルロジテムは修学旅行生やインバウンド(訪日観光客)団体の手荷物配送など、顧客のニーズに合ったきめ細かなサービスが展開できる。
トータルロジテムのウリは総合商社的な物流サービス。旅行代理店と連携して、国内交通事情、ホテル業界に精通するスタッフが訪日観光日程に合わせて様々な手荷物配送を代行する。
大手運送会社に勤めていた三苫敏明さんは還暦で独立し、顧客の旅行スケジュールに合わせて手荷物の配送サービスを提供している。独立はリストラが後押ししたようなものだった。
浅草愛和服社長の畑和男さんは、2020年の東京五輪を控え、外国人観光客はこれからも増えると見込む。今後はフランチャイズチェーン化によって事業を拡大する考えだ。
浅草愛和服社長の畑和男さんは、台湾の女性に的を絞り成功。浅草で3店舗を運営し、受付をはじめ外国人スタッフが8人もいる。着物レンタル業界では全国でもトップクラスだ。
元経営コンサルタントの畑和男さんが3年前、浅草で着物レンタルの専門店「浅草愛和服」を開業した。定年退職後の起業だが、大成功。今では年間5万人が利用している。
古くさいと思われていたアナログのカセットテープやレコードが再び脚光を浴びている。時代に逆行しているのではないか。中目黒にあるカセットショップ「waltz(ワルツ)」に行ってみた。
「日本をナンバーワンにしたい」。こう事業発足の動機を説明するのはTryfunds社長の丹野裕介さん。日本企業による海外企業M&Aを支援するプラットフォーム「BIZIT M&A」を立ち上げた。
社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI.jp」は、企業にとってはサンプリングの場。そこで食べたものの人気がでれば、経済の活性化や雇用の確保にもなる。
公認会計士の宮井敏臣さんが新しい分野に挑戦して3年が経った。神田という地の利を生かして、「にほんしゅほたる」を日本酒文化の発信拠点にしていきたいという。
自分の足に合わない靴で健康を害する女性が少なくない。そんな女性の悩みに応えようと、キビラ社長の福谷智之さんはオーダーメイドシューズの専門店を始めた。