2025年の小売業界で大きな動きがあったのは、総合スーパーや食品スーパー、ドラッグストアだ。これら小売は、M&AがM&Aを生む競争激化のスパイラルに突入している。背景には、Eコマースの普及によるリアル店舗の役割の変化や、少子高齢化により郊外の大型店舗や広域な商圏を前提としていた従来のビジネスモデルが限界を迎えているといった要因がある。
M&Aは単なる規模拡大ではなく、時代に合わない店舗フォーマットからの撤退と、顧客の生活圏に適応するためのフォーマットの再定義に他ならない...
9月はことのほか上場企業間の資本業務提携が目立った。このうち20%超を出資し、持ち分法適用関連会社化するケースも3件あった。
2025年も後半戦に入った7月。上場企業による資本業務提携の動きはどうだったのか。主な案件をピックアップし、その狙いなどを探った。
2025年4月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の100件となり、4カ月ぶりの前年比減となった。
2025年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の82件となり、出足は低調だった。90件を下回るのは3年ぶり。取引総額も5221億円と前年同月の約半分だった。
2024年、小売ではドラッグストア業界で大きな動きが出た。イオン子会社でドラッグストアの最大手ウエルシアホールディングスと業界2位のツルハホールディングスが経営統合に向けた協議を開始したからだ。