二つ目の懸念は中国での感染拡大だ。「ゼロコロナ」政策で感染を封じ込めてきた中国だが、上海や北京などの巨大都市で感染が広がっている。中国政府による厳しい行動宣言で、現地での感染は抑え込めるかもしれない。だが、武漢で確認された新型コロナがあっという間に世界に拡大したことを考えれば、上海や北京との人的交流が盛んな日本に飛び火することも十分にありうる。
三つ目の懸念は3回目のワクチン接種率の伸び悩みだ。全国民の3回目の接種率は50%を超えたが、現時点で感染者が最も多い20代や30代が30%程度と低い。この世代はGW中の行動範囲が広く、他者との接触も多いため、過去に2回のワクチン接種をしても新型コロナに罹(かか)る「ブレークスルー感染」を引き起こすリスクがある。
感染拡大は次の「大きなリスク」の芽となる。感染拡大が繰り返されることで、新たな変異株が生まれる可能性が高まるのだ。ワクチンが全く効かない、あるいは極めて死亡率が高い変異株が登場すれば、世界はコロナ第1波の時と同様に、「全く打つ手がない」状況に追い込まれるだろう。コロナ感染の第7波を食い止めるのか、それとも招き寄せるのか…GW明けの状況でそれが明らかになる。
文:M&A Online編集部
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ロシアに進出している国内上場企業168社(2022年2月時点)のうち22%にあたる37社が2022年3月15日までにロシア事業の停止や制限などを行っていることが分かった。
政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算案を決定した。中小企業関係は3兆8694億円を計上し、事業再構築補助金の補助率引き上げや特別枠設定などに踏み切る。