M&A Online編集部が大量保有データベースで2022年8月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が、ベンチャーキャピタル最大手のジャフコグループの株式の6.54%を新規保有(報告義務発生日8月2日)し、3日後に11.87%にまで保有割合を高めたあと、2度売却(同8月18日、23日)し、8月末時点で9.66%を保有していることが分かった。
この動きに対しジャフコは8月15日に、シティインデックスイレブンスが保有割合を51%まで高める可能性を示唆しているほか、約500億円の自社株買いを要請されていることを明らかにし、対抗措置として新株予約権の無償割り当てなどを検討する方針を固めた。
ジャフコについては光通信が1%売却し保有割合を4.2%に引き下げたほか、三井住友トラスト・アセットマネジメントも0.49%売却し、保有割合を5.8%に引き下げた。
2022年9月6日に米国のアマゾンに対して第三者割当増資を行う予定のアイスタイルについて、同社の吉松徹郎社長と、吉松社長の資産管理会社であるワイがそろって、1.67%を売却し保有割合をそれぞれ21.97%に引き下げたほか、くふうカンパニーも1.02%引き下げ、保有割合を5.98%とした。
アイスタイルはワイに対して、第三者割当によって発行される新株予約権の発行を行うことも決めている。
ZOZO創業者の前澤友作氏が衣料品小売りのユナイテッドアローズの株式を2度売却(1.11%と1.01%)し、保有割合を5.85%に引き下げたほか、ソフトバンクはビジネスソフト販売のベクターの株式を8.57%売却し、保有割合を33.4%に引き下げた。
2022年8月の大量保有報告書などの提出件数は872件で、このうち保有割合を増やしたのが192件、新規保有が119件、保有割合を減らしたのが469件、契約の変更などが92件だった。
文:M&A Online編集部
大豊建設に対し株主還元などを求めていた旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが7月22日に、大豊建設株39.81%を手放し保有割合を3.55%に引き下げたことが分かった。
2022年6月14日に提出された大量保有報告書のうち、注目銘柄をピックアップしました。
旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンスが住友大阪セメントの株式5.08%を61億円で新規取得したことが19日付の大量保有報告書でわかった。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2022年2月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、東京大学、大阪大学発の創薬ベンチャー2社が売られていることが分かった。
2022年2月9日に提出された大量保有報告書のうち、注目銘柄をピックアップしました。明日の投資にお役立てください。
電子楽器を手がけるローランドの筆頭株主であるタイヨウ・ジュピター・ホールディングスが、ミネルバ・マネジメント・インクに保有株式を売却し、保有割合が50%を割り込んだことが分かった。
セールスフォース・ドットコムが、フレクト<4414>の株式を新規取得した。保有割合は 7.22%。提出理由は「資本業務提携に関する合意に基づく株式の保有」によるもの。
2021年12月10日に提出された大量保有報告書のうち、東京機械製作所など注目銘柄をピックアップしました。株式投資にお役立てください。
2021年12月9日に提出された大量保有報告書のうち、注目銘柄をピックアップしました。シティインデックスイレブンスが富士石油を買い増し ほか
2021年12月8日に提出された大量保有報告書のうち、注目銘柄をピックアップしました。ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド(ダルトン)、三ツ星ベルトを新規取得 ほか
2021年10月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、投資ファンドのMETA Capitalが、澤田ホールディングス株の31.09%を新規保有したことが分かった。
アクティビスト(物言う投資家)として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントは、東芝株の保有を積み増し、東芝の「大規模な」投資家になったと明らかにした。
2021年7月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、アジアインベストメントファンド(東京都中央区)が、輪転印刷機械専業メーカーの東京機械製作所の支配権取得に向け動き出したことが分かった。
押出機やアスファルト試験機、太陽光発電などを手がけるフリージア・マクロスは2021年6月30日、婦人フォーマルウエア大手の東京ソワール株式1.24%を買い増し保有割合を16.72%に高めた。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2021年5月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、ソフトバンクグループ株について4度、報告書の提出があった。
2020年10月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、DCMホールディングスとニトリホールディングスによる買収合戦に発展している島忠を巡って、11回の報告書の提出があった。