売却方法の詳細は明かされていないが、「仮想通貨交換業者の協力を得て、売却時点の市場価格を踏まえて売却した」(破産管財人)という。売却時期のビットコインは、2017年12月に200万円を超えたが、2018年2月には70万円台まで大きく値下がりした。折しも1月26日に、仮想通貨販売業者のコインチェックの580億円の流出事件も重なった。一部ではMTGOXの大量販売が価格下落の一因になったとの指摘も流れた。だが、破産管財人は「取引所における通常の売却ではなく、市場価格に影響を与えない工夫をした」と説明する。そして、今後も売却は裁判所と協議したうえで決定していくという。
破産管財人は2018年3月5日現在、管理保有する仮想通貨はビットコイン16万6,344BTC、ビットコインキャッシュ16万8,177BCHと明かす。
一般的な破産手続きは、破産会社の資産を金銭に換価し、債務調査で確定した債権者へ配当(弁済)する。
MTGOXの破産手続きも同様に進められている。ただ、一般的な破産事件と異なるのが仮想通貨の扱いだ。4年前の破産開始決定時のビットコインの価格は約5万円。それが2017年12月20日ごろに最高値の200万円を超えた。だが、その後は一気に100万円を割り込むなど激しい乱高下を繰り返している。2月には70万円台まで下げ、4月27日現在は100万円前後で推移している。
関係者によると、「破産管財人はビットコインを破産開始決定時の価格で評価する」という。その場合、約20万BTCは破産開始時の評価で約100億円。だが、現在価格での評価は約2,000億円。20倍の差が出る。これが、債権者が倒産の形態にこだわる理由でもある。

かつては商取引に欠かせない存在だった手形。手形交換高はピーク時(1990年)の4,797兆2,906億円に比べ2017年は1割以下(374兆1,580億円)にまで減少した。
2017年3月期決算を発表した上場企業2432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」を付記された上場企業は22社だった。
最近はサラリーマンやOLの副業が盛んのようだ。マイナンバーの導入で副業はバレるのだろうか。マイナンバーと副業税務はどうなっているのだろう。
投資ファンドの3Gキャピタルが動き出したようです。次の買収対象はどこでしょうか。
中期経営計画の発表などと併せてM&Aの投資枠を設ける企業が増えている。社内外に向けて「M&Aに積極的に取り組む企業」をアピールする狙いがあるとみられるが、効果はいかほどのものだろうか。
確定申告が2月16日から始まる。医療費控除の申請をする際、インフルエンザの予防接種は対象外なのでご注意を。
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東京司法書士会より、不動産売買取引における書類の偽造による詐欺事件の発生が多数報告されている。当事者である売主になりすまし、買主より代金の交付を不正に受け利益を得ることを目的にしたものだ。