破産したホテル運営のＴＲＡＳＴＡ、負債総額は約４億６０００万円と判明

～続報・2020年5月期決算時点の負債が判明～

　（株）ＴＲＡＳＴＡ（TSR企業コード:352099780、法人番号:3020001045031、渋谷区千駄ヶ谷３－１４－５、設立２００５（平成１７）年６月６日、資本金１０００万円、木地貴雄社長）は６月２日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には松村一宏弁護士（蒲野綜合法律事務所、港区六本木１－４－５、電話０３－５５４４－９８４１）が選任された。
　負債総額は約４億６０００万円（２０２０年５月期決算時点）。

　（株）インターアクション（TSR企業コード:350630550、法人番号:8020001005906、横浜市金沢区、東証１部）の子会社として、（株）ＢＩＪの商号で設立された。当初は太陽光発電事業などを手掛け、２０１７年５月期には売上高１９億４８５５万円をあげていたが、経費負担などから赤字決算が続いていた。
　２０１７年２月にはインターアクションとの資本関係が解消され、同年６月には太陽光発電事業から撤退。ホテル経営の収益改善のためのコンサルティングや、ホテル開発のための不動産コンサルティングへ業態を転換した。
　その後は収益効果シミュレーションなどを行えるサービス「ＲｅｖＮａｖｉ」の展開のほか、「ＳＴＡＹ」ブランドによるインバウンド向けホテル（５店舗）の運営にも乗り出していたが、新サービスへの経費などから２０１９年５月期には売上高約４億３０００万円に対し、７億４５４８万円の大幅な赤字を計上した。以降は不動産や一部事業の売却などで財務状況の改善を目指していた。
　しかし、２０２０年には新型コロナウイルス感染拡大により、主要顧客としていた訪日外国人が激減するなど業況が大幅に悪化し、同年秋頃には実質的に事業を停止。一部債権者から破産を申し立てられ今回の措置となった。

東京商工リサーチ「TSR速報」より