デジポケが破産開始 暗号資産(仮想通貨)の返還が不能に
東京地裁に破産を申請していたデジポケが8月27日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約2000名に対して約101億円(破産開始決定時の仮想通貨の価格で金銭評価した額)。
~(株)ビットマスターに連鎖、多数のビットコインが取り出せず~
(株)BMEX(TSR企業コード:322684560、法人番号:2040001085893、川越市南大塚4-7-3、設立2014(平成26)年5月、資本金1000万円)は10月6日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には伊藤尚弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)が選任された。
負債は調査中だが、大半がビットマスター向けの債権。
みなし仮想通貨(暗号資産)交換業者。2017年ごろから仮想通貨販売代理の(株)ビットマスター(TSR企業コード:940212935、法人番号:8340001004479、鹿児島市)より仮想通貨管理の委託を受けていた。しかし、2018年4月、金融庁による立ち入り検査などで、「特定の大口取引先からの依頼に基づき、複数回にわたり利用者から預かった多額の金銭を流用し、一時的に同先の資金繰りを肩代わりしていた」などの法令違反があるとして、仮想通貨交換業に係る全ての業務の業務停止命令を受けた。そのため、当社は仮想資産交換業の登録申請をせず、2019年1月18日に交換業を廃止していた。
その後、当社はビットマスターからビットコインの貸し付けを受け、事業を継続していた。こうしたなか、2019年8月にビットマスターや当社が入居していた鹿児島市内の事務所で火災が発生。ビットマスターは業務遂行が困難となり同年11月22日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
また、当社も事務所の火災などの影響で発生したパソコンの不具合により、ビットマスターから借り入れていたビットコインを引き出すためのPINコード(暗証番号)が判読できなくなり、1800BTC(当時)が取り出せない状況となったため、ビットマスターの破産後は清算手続きを進めていた。
なお、関係者によると、「ビットコインは現在も取り出すことができていない」としている。
東京地裁に破産を申請していたデジポケが8月27日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約2000名に対して約101億円(破産開始決定時の仮想通貨の価格で金銭評価した額)。
Zaifを運営していたテックビューロが暗号資産(仮想通貨)交換業を廃止すると発表。11月1日現在、暗号資産交換業者は26業者が登録しているが、登録業者(みなし業者除く)の廃止は初のケースになる見通し。
ビットコイン販売代理業のビットマスターが11月22日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者2万2369名に対して約109億4400万円。
米フェイスブックが仮想通貨事業に参入する。価格が安定しているためスマホ利用者間の送金や、買い物の決済などで使用ができるという。 一旦落ち着いた日本の仮想通貨交換業業界に、黒船来航となるのか。
仮想通貨を巡る動きが慌ただしくなってきた。価格が低迷し、関心が薄れている仮想通貨だが、BtoBマーケットが充実していく兆候があるとの声もあり、2019年はさまざまな動きが表面化しそうだ。
仮想通貨の新たな活用法が広がりを見せている。楽天<4755>は子会社の、みなし仮想通貨交換業者である、楽天ウォレット(東京都世田谷区、旧社名みんなのビットコイン)で新しいサービスを4月から始める。
日本政府は世界に先駆けて仮想通貨交換業を登録制とし、市場の安定化に取り組んできた。日本が仮想通貨で世界をリードする日は実現するのか。2019年は将来の日本のポジションを占う年となりそうだ。
金融庁が事務局を務める「仮想通貨交換業等に関する研究会」が、研究会の報告書(案)で仮想通貨の呼称を暗号資産に変更する方向性を打ち出した。
経済学者の野口悠紀雄氏が近未来社会を予測。AIとブロックチェーンが結びつけば、経営者も労働者もいない無人のタクシー会社ができかもしれない。中央銀行の仮想通貨で市中銀行が無くなるかもしれない。
テックビューロは「Zaif」をフィスコへ事業譲渡を予定しており、譲渡後に仮想通貨交換業の登録を廃止し解散する。譲渡期限までに顧客が承認しない場合、仮想通貨の返還が不能になるおそれがあるという。
ハッキングにより約70億円の仮想通貨が流出したテックビューロに対し、金融庁は25日、異例の3度目の業務改善命令を出したことを明らかにした。状況によってはさらに重い処分を出す可能性も出てきた。
テックビューロ(大阪市西区)は、同社が運営する仮想通貨取引所Zaifのホットウォレットから流出した仮想通貨が約70億円分になると修正した。ホットウォレットとは一体何なのか。
仮想通貨交換業に新規参入の意向を持つ企業が160社超に達していることが、金融庁の調べで分かった。4月27日に金融庁が公表した資料では100社程度だったため、この5カ月ほどで1.6倍に増えたことになる。
日本仮想通貨交換業協会が仮想通貨交換業の自主規制案をまとめた。自主規制が実施されれば、これまで以上に仮想通貨に対する信頼感が高まり、利用者の層が一段と広まることが見込まれる。
シンガポールの大手仮想通貨取引所であるフォビグループが、仮想通貨交換業の登録業者であるビットトレード(東京都港区)を買収することになった。
中国やサウジアラビアなどの国が仮想通貨の取り扱いを禁止する中、日本は取り扱いのルール作りを推し進めるなど、仮想通貨の安定化で世界をリードしようとしている。なぜ日本は仮想通貨に力を入れるのか。
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金融庁が仮想通貨交換業者7社を処分することになった。利用者保護のためのセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督するのが目的だ。今後、交換業者のM&Aが現実味を帯びてきそうだ。