政府が普及を急ぐ「山梨モデル」、コロナ対策の切り札になるか？

政府が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の一環として「山梨モデル」の導入を全国の都道府県知事に要請していたことが分かった。飲食店でのクラスター（感染者集団）発生を防止するための取り組みだが、「山梨モデル」とは何か？そして感染予防に効果はあるのか？

県が飲食店にコロナ対策の「お墨付き」

「山梨モデル」とは山梨県が導入した、飲食店などを対象とする感染防止対策認証制度。店内の座席間隔を1メートル以上離すことやパーティションの設置、ビル管理法での空気環境基準である1人当り毎時30立方メートル以上の空気を入れ換える換気設備の導入、エレベーター乗員の制限など39項目の感染防止基準を満たしている店舗に「やまなしグリーン・ゾーン認証」を与える。

店舗側の「自主申請」ではなく、自治体の職員が実地検査をして認定するのが特徴だ。山梨県では4047軒の飲食店が同認証を受けているという。

4月27日に山梨県の長崎幸太郎知事が菅義偉首相と面会し、趣旨に賛同した22人の県知事と連名で飲食店を対象にした「山梨モデル」の導入を政府に求める提案書を提出。30日に内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長と厚生労働省生活衛生・食品安全審議官、農林水産省食料産業局長の連名で、全都道府県に「山梨モデル」を導入するよう要請する事務連絡を出した。

政府からの要請では東京都や大阪府のように飲食店数が多い自治体に配慮して、自治体の職員だけではなく業務委託を受けた民間業者でも実地検査による認証ができるようにするといったアレンジもしている。