【契約書】仲介契約書・アドバイザリー契約書(FA)
M&A仲介会社が「仲介」という形式で当事者双方の間に入ってM&Aを進める場合、「アドバイザリー(アド)契約」や「仲介契約」、「FA契約」といった契約書を締結します。
近年、事業承継の手段、企業戦略による多角化の手段として、M&Aを使用する企業が増えています。これには、中小企業・小規模事業者経営者の高齢化に伴う後継者不足、国内市場の競争激化による生き残りといった背景があります。
M&Aの進め方は、最初に売り手企業と買い手企業は仲介会社等に相談し、マッチングします。次に両者の企業調査を行い、買収金額、交渉権、秘密保持等の条件を交渉します。その条件に合意したら、M&Aを進める意向表明を行い、M&Aの中間地点として、基本合意書を交わします。その後、資産価値の適正評価としてデューデリジェンスを実施し、M&Aの詳細条件を交渉します...
M&A仲介会社が「仲介」という形式で当事者双方の間に入ってM&Aを進める場合、「アドバイザリー(アド)契約」や「仲介契約」、「FA契約」といった契約書を締結します。
会社を譲渡するにあたり、情報漏えいは会社の存続に関わるといっても過言ではありません。M&Aを進める際には、売り手と買い手の間で「秘密保持契約」を締結します。
株式譲渡の場合は、「株式譲渡契約書」を。事業譲渡の場合は「事業譲渡契約書」を最終契約として締結します。これまで協議した内容と契約書面の内容に相違がないかをよく確認しましょう。
「基本合意書」とは「いつ、いくらで、どのような方法で譲渡するか」という骨子を定めた仮契約です。売り手・買い手双方の交渉段階で締結します。
M&Aがあった際の、源泉徴収や個人住民税の徴収事務で必要になる手続きをまとめました。
大学入試も佳境を迎え、受験生のみなさんも最後の追い込みをかけているところでしょうか。今、文部科学省は私立大学の学部を別大学に譲渡できるよう、法改正の検討を始めています。
平成30年度税制改正にて、適格組織再編(100%グループ内の組織再編を除く)の要件である従業者従事要件及び事業継続要件を緩和することが規定された。M&Aを後押しする等、実務上の影響がありそうだ。
今回は、東京地裁が事業譲渡契約の詐欺による取消しを認め、譲渡代金の一部返還を命じる判決を下した裁判例を紹介します。
今回は、株式等売渡請求に関する対象会社の通知又は公告後に、売渡株式を取得した株主による売買価格決定の申立てをめぐる裁判例を紹介します。
今回は、二段階買収案件の株式取得価格決定申立てに関する裁判例をご紹介します。これは二段階買収案件の株式取得価格について、2016年7月1日付の最高裁決定を踏襲した最初の事例となります。
今回は、経営権争奪の局面における第三者割当てによる新株等発行について、不公正発行に該当するとして大阪地裁がその発行を差し止めた裁判例をご紹介します。
今回のテーマは「建設業許可」についてです。特定建設業許可と一般建設業許可の違いは何か、どんな場合に特定建設業許可が必要なのか、よくご質問を受けますので、お答えしたいと思います。
「チェンジオブコントロール条項」は、契約条項に触れるような事象が起きるM&Aなどの場面では、特に要注意です。
全く連絡がとれず所在が分からない株主が会社にいる場合の株式買取制度についてお話します。
事業譲渡または合併に伴う労働契約の承継について、厚生労働省策定の指針が策定・公表されましたのでご紹介します。
平成29年度税制改正では、M&Aの実行を容易にするための種々の改正が予定されています。この改正により会社分割を行う際、含み益に対して課税される問題が解消されるのではないかと考えられます。
民事再生法の施行から16年。民事再生法を申請した9,406件のうち、進捗が確認できた法人7,341社を対象に追跡調査を行った。東京商工リサーチによると、生存企業はわずか3割(2,136社)という。
平成27年5月1日の会社法改正によって株式併合にかかる少数株主の保護手続きが明文化されました。
KLabが信託活用型新株予約権インセンティブプランを導入。その仕組みとメリットをご紹介します。
いくつかのスキームを利用することによって居住している家を維持しながら、老後の資金を調達することが可能となるリバースモーゲージについて指摘される問題を含めご紹介する。