2020年のM&A戦線では「業種」に異変が起きた。件数トップを走り続けていた製造業がその座を明け渡したのだ。M&Aの対象となった業種(買い手、売り手の業種とは関係ない)を集計したところ、サービス業が製造業と入れ替わって首位に立った。
『三ツ矢サイダー』は1881年にウィリアム・ガランという化学者が、現在の兵庫県川西市平野で天然鉱泉水を発見してから2021年で140年を迎える。その後、どのような変遷をたどったのか。商品とメーカー(アサヒ飲料)の観点から振り返ってみる。
アドバンテッジパートナーズは、ダイエーやカネボウ、メガネスーパー、ユナイテッド・シネマズなどを買収してきた日本を代表する投資ファンドの一つです。2020年末には、コロナ禍が業績を直撃したスターフライヤーの第三者割当増資を引き受けました。
コンビニを展開するポプラは1月12日、2021年2月期の未定だった業績予想を明らかにし、4期連続の赤字になりそうだと発表した。新型コロナの影響で年末年始の売上低迷や自粛要請などにより、売上回復が遅れるため。
コロナ禍の中、牛丼チェーンの吉野家ホールディングスと、小売業最大手のイオンに業績回復の兆しが現れてきた。緊急事態宣言の対象エリアが広がる中、吉野家とイオンの状況はどうなるのか。
フェニックスバイオは、広島大学発の医療試験ベンチャー。人間と同じ肝機能を持つマウスを使った薬効試験の受託などを手がける。2002年3月に設立された。2016年3月には東証マザーズ市場に上場を果たしている。その起源はヒト肝臓の再生だった。
『ハミングバード・プロジェクト』はリーマンショック以降、アメリカの金融市場を席巻した「高頻度取引(HFT)」の限界に挑み、通信速度0.001秒の短縮に命をかけた男達の実話を映画化。
M&Aの分野でも「東京一極集中」が際立っている。東京都は2位の大阪府を6倍近く引き離して断トツだ。これに続いて3大都市圏近郊の府県が上位に顔をそろえるが、福岡県、北海道の地方の両雄がそろって上位10にラインクインする。
米アップルが電気自動車(EV)の委託生産先として韓国現代自動車と交渉を進めているとの報道が駆け巡った。現代自は「米アップルと協業を検討している」とのコメントを発表したが、「現代自は迷っている」との声も聞かれる。現代自が慎重な理由は何か?
のれんの大幅減損による債務超過で、倒産寸前とまでいわれていた小僧寿しが債務超過を解消して上場廃止猶予期間から脱しました。さらに、コロナ禍で大躍進を遂げています。下期の売上高は前年比112.1%。買収したデリズも107.3%と健闘しています。
「新型コロナ」下、上場企業でも雇用情勢は厳しさを増すばかりだ。2020年に希望退職の募集を発表した企業は少なくとも93社(M&A Online編集部調べ)に上り、前年の2.6倍に急拡大した。募集人員は1万7000人を超える。
一時は「モデル廃止」が有力視されたものの、2019年3月にフルモデルチェンジした「iPad mini」の次期モデルが2021年3月にも発表されるとの観測が広がっている。果たして次期iPad miniは「買い」なのか?スペックを予想してみた。
日本フォームサービスがTOBの対象となったこと及び応募の推奨をプレスリリースしました。同社は粉飾決算が発覚し上場廃止の危機に陥っていました。このような会社がなぜTOBの対象となったのでしょうか?そこには同族経営ならではの事情が見えてきます。
くら寿司の勢いに陰りが見えてきた。同社は人気アニメ「鬼滅の刃」とのコラボキャンペーンやGoToイートキャンペーンなどによって、好調に推移していたが、12月は4カ月ぶりの前年実績割れとなった。
2020年のM&A件数は849件と前年を4件下回った。前年比マイナスは7年ぶりだが、過去10年で最多だった19年とほぼ同水準で、新型コロナの逆風下ながら大健闘した形だ。国境をまたぐ海外案件が大幅に減ったが、国内案件がカバーした。
ニトリホールディングスの快進撃が止まらない。30年以上続く増収増益路線はコロナ禍にあっても揺るぎが見えない。同社初の本格的なM&Aで島忠を買収し、ホームセンター業界に版図を広げる勢いだ。占星術でニトリの来し方行く末を点検すると…。
2020年のTOB(株式公開買い付け)件数は公告(届け出)ベースで前年比14件増の60件となり、2013年(56件)以来7年ぶりの高水準となった。件数の伸びもさることながら、「新型コロナ」下、内容的にも変化に富んだ1年だった。
2020年の日経平均株価は終値で2万7444円。年末終値で31年ぶりの高値となった。コロナに翻弄された1年だったが、株式市場を振り返ると株価は大幅に上昇して越年した。さて、 2021年の株式相場は?
有名企業が倒産に至った経緯をまとめたのが本書。信用調査会社である帝国データバンクがまとめた。タイトルに「まんが図解」が入っているが、まんがの部分は少なく、いわゆる漫画本とは趣を異にする。
オペラ振興団体の東京室内歌劇場が12月23日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約2億1800万円。一般社団法人東京室内歌劇場は事業を継続しており、オペラの公演などの主業務は行われている。
政府は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応し、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県に2度目の緊急事態宣言を出した。が、前回の宣言時に比べるとはるかに多い感染者を出しながら、自粛要請は「後退」しているように見える。
カレーハウスCoCo壱番屋などを展開する壱番屋が、ジンギスカン料理店のチェーン展開に乗り出す。新たな業態の開発と育成による成長を目標に掲げる同社だが、なぜジンギスカンなのか。
「一度は見ておきたい経済・金融映画&ドラマ」連載100回を記念して、M&Aをテーマにした映画3作品(ウォール街、ハゲタカ、金融腐蝕列島 呪縛)を紹介する。有識者や映画ライターのアンケートをもとにM&A Online編集部が集計した。
コロナ禍をはじめ、現在起きていることを見ると、人類史上でも大きな節目となる転換期なのかもしれない。このような節目は一種の苦だが、同時に貴重な体験であり、自らもこの変化に積極的に関わっていく姿勢も必要である。その時、求められる心のあり方とは?
アドバンテッジと提携したひらまつが創業者との軋轢に苦心しています。平松博利氏は業務委託報酬など12億4,500万円を支払うよう提訴。それに徹底抗戦する現経営陣は、平松氏が引退後も会社を私物化しようとした実態を明らかにしました。