2020年1~3月期の企業別のM&A件数(グループ内再編を除く)を適時開示情報に基づき集計したところ、三井松島ホールディングスが5件(うち1件は売却案件)で最も多かった。同社は非石炭事業への経営多角化に向けてM&Aを推し進めているが、一気にアクセルを踏み込んだ形だ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け日本政府による緊急事態宣言が今日(2020年4月7日)にも出される見通しの中、新型コロナウイルス感染症の終息後を意識した動きが現れ始めてきた。
M&Aの失敗の要因が株式取得前の「前工程」にあるのか、それとも株式取得後の「後工程」にあるのか。マイノリティー出資の場合、前工程でつまづくと、後工程で巻き返すのは至難の業。マジョリティー出資のように資本の論理で突き進むことができない。
中国発とされる新型コロナウイルス感染症が世界に広がっている。その中国で有力バイオテクノロジー企業の一つに数えられるのが「重慶智飛生物製品」。創業者で、現会長の蒋仁生を紹介する。
2020年3月のM&A件数は前年同月を4件上回る86件となり、3月として09年(88件)以来11年ぶりの高水準を記録した。国内でも新型コロナウイルスの影響が広がる中、M&A市場への波及も懸念されていたが、数字上はひとまず先送りされた格好だ。
経済産業省は3月31日、中小企業のM&Aのさらなる促進を図る「中小M&Aガイドライン」を策定した。2015年3月公表の事業引継ぎガイドラインを全面改訂したもので、中小企業経営者とM&A支援機関の双方に向け、M&Aの適切な進め方を示している。
数あるM&A専門書の中から、新刊を中心にM&A編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回は『M&A 買収者の見解、経営者の異論』。投資本に強いパンローリング社の翻訳書だ。投資家だけでなく、M&Aの実践家•プレーヤーにも大いに参考になる。
老舗経済誌「商業界」や「販売革新」などの月刊誌を刊行していた商業界が4月2日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約8億8000万円。
『言志録』『言志後録』『言志晩録』『言志耋録』、全部で1133条もの言葉が綴られている『言志四録』。幕末の志士、現代の企業家にも大きな影響を与えた佐藤一斎による書だ。この『言志四録』から、現代に生きる言葉を紹介する。今回は「錯慮」。
島根県内でスキー場の倒産が相次いでいる。2020年3月31日に島根県邑南町の瑞穂ハイランドが、同2月17日には島根県浜田市のアサヒテングストンが自己破産した。暖冬化による雪不足や新型コロナ禍が影響した。両スキー場の再生には工夫が必要だ。
合成樹脂、無機材料、機能性セラミックス、医薬品などを手がけるデンカは、5月から新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待される「アビガン」の原料となるマロン酸ジエチルの生産に乗り出す。
ジーンテクノサイエンスはがんや免疫疾患といった治療法が不十分な疾患向けのバイオ新薬をはじめ、再生医療などの研究開発に取り組む。その起源は北海道大学遺伝子病制御研究所での免疫関連タンパク質の機能研究にある。3本柱の事業で先端医療を支えている。
新型コロナウイルスが飲食店を直撃している。串カツ店を運営する串カツ田中ホールディングスや、「屋台屋 博多劇場」などを展開する一家ダイニングプロジェクト、焼き鳥店を運営する鳥貴族は4月4日から12日まで直営店を休業する。
正保年間(江戸前期)創業の老舗酒造・竹浪酒造店(青森県北津軽郡)は3月16日、青森地裁五所川原支部より破産開始決定を受けた。「岩木正宗」や「七郎兵衛」など純米酒の製造を主体としていた。
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食業への影響が深刻化する中、堅調だった牛丼にも陰りが出てきた。牛丼チェーン店のすき家と松屋の2020年3月の既存店の売上高、客数が、いずれも前年実績割れとなった。
新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、株式市場の大幅な下落が生じています。日経平均株価はどこまで下がるのでしょうか?ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析の両面から考えてみます。
ペッパーフードサービスは「継続企業の前提に関する事項」の注記、いわゆるGC注記が付いたと3月25日に発表しました。過剰出店で資金繰りが悪化する中、新株予約券による資金調達が、コロナの影響で実施できない状況に陥ったというのです。
スティーブン・ソダーバーグ監督の映画『コンテイジョン』が注目を集めている。未知のウイルスによる感染症がアメリカで発生し、蔓延していくストーリーで、2011年公開当時のキャッチコピーは「恐怖はウイルスより早く感染する」だった。
ノーリツ鋼機は「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニアライフ」「アグリ・フード」事業を手がける子会社の株式を保有する持株会社。かつては写真印画紙自動水洗機やモノクロフィルム自動現像機など写真店向けのDPE機器を製造・販売する会社だった。
企業を売却する中小企業が増加傾向にある。オーナーは保有している自社株を手放すので、売却代金が入ってくる。多額の現預金を保有したまま相続が発生すると、遺族は多額の相続税を納めなくてはならない。生命保険を活用した相続税対策を解説する。
日本電産会長の永守重信氏が理事長を務め、大学、幼稚園、保育園を運営する永守学園と、中学、高校を運営する京都光楠学園が2021年4月1日に合併することになった。
中小企業庁は3月30日、「令和元年中小企業実態基本調査」の速報結果を公表した。事業承継の意向について「承継を考えている」と回答したのは全体の30%超だった。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年3月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスについて2件の報告書の提出があった。
希望退職者を募集する上場企業が増え続けている。1~3月に計画を発表した企業は15社を数え、前年同期(8社)からほぼ倍増した。業種では製造業が半数を占めるが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日観光客の激減が引き金となったケースも2社ある。
中小規模の会社や飲食店など店舗経営者が事業承継をする場合、経営者の子供などの親族へ引き継がせる「親族内承継」がありますが、それが難しい場合、「従業員への親族外承継」という方法があります。