今春施行される改正外為法でエネルギー会社買収の脅威はなくなるのか。橘川教授によると新電力を中心とした新興企業は依然として買収される可能性はあると指摘する。
株式公開買付け(TOB)による完全子会社化を目指す場合、「スクイーズアウト」することが多々あります。そこで問題となるのが「株式取得価格」です。今回は買い取り価格が争点となったレックス・ホールディングスの裁判事例をご紹介します。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今春入社の内定を取り消され、就職活動を再開した学生に救いの手を差し伸べようと、追加採用に乗り出す企業が広がっている。各社とも面接の回数を減らすなど採用決定までの選考期間を短縮して対応。なかには最短1日で内定を出すところもある。
日本の小売業界最大手のイオンの業績に黄色信号が灯りつつある。連結対象子会社が相次いで業績の下方修正を行ったためだ。 売上高が8兆円を超える小売りトップ企業の決算発表に注目が集まる。
M&Aの交渉に欠かせないアドバイザー。アドバイザーとは売手か買手、どちらかにつく。売手と買手の間に繰り広げられる虚々実々の応酬。M&Aの交渉人に求められるスキルの一端を、エピソードとともにお伝えする。
JR北海道は2022年2月までに、旅行商品や航空券・宿泊券などを販売する「ツインクルプラザ(JR旅行センター)」の全店舗を閉鎖する。併せて「ツインクルデスク」での旅行商品の電話販売も終了し、個人向け旅行販売サービスから撤退する。
焼き鳥居酒屋「備長扇屋」などを展開するヴィア・ホールディングスは、グループ店舗の約15%に当たる62店の不採算店舗を閉鎖する。中期経営計画に復活のシナリオが垣間見える。
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、旧村上ファンドの元社員3人が設立したアクティビストファンドです。日本株の推定資産はおよそ1兆400億円。現在保有する主な銘柄を調べてみました。
新型コロナウイルスの影響で、多くの飲食店が厳しい経営環境に追い込まれている中、コロナ(567)を逆手に取って現状を打開しようとする動きもある。どのような取り組みなのか。
外国人投資家による上場企業への出資規制を強化する改正外為法が2020年春に施行される。届出基準の厳格化で電力会社に対する買収の脅威はなくなるのか。エネルギー政策に詳しい橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞いた。
今、日本は第3次アクティビスト(物言う株主)ブームの中にあるという。経営改善や株主還元に向けた株主提案が活発化している。知っているようで知らないアクティビストの実態と行動パターン、そして企業の反応を豊富な実例を交えて明らかにした一冊。
大正期に設立された鳥取貯蓄銀行を源流とする鳥取銀行のキャッチコピーは、「青い鳥の銀行です」。だが、単純に地域住民・企業、自治体に幸せを運べているかとなると、そうともいえない。鳥取県のトップバンクもまた、地域金融の再編の波に揉まれ続けている。
アステラス製薬は医薬品の国内第2位。2015年に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して誕生してすでに15年。今年1月には3000億円超の巨費を投じて遺伝子治療薬の米バイオ企業を傘下に収めた。アステラスの来し方行く末を占星術的にチェックすると…。
カーライル・グループは365のファンドを抱え、2,220億ドル(22兆2000億円)以上の資産を運用する世界的な投資会社です。1987年に米国ワシントンで設立され、ヨーロッパ、南米、アフリカ、アジアなど世界中に拠点を設けています。
英国の生活雑貨・衣料ブランドのローラ・アシュレイ(Laura Ashley)が3月17日、経営破たんした。国内で2020年8月をめどにアパレル大手のワールドが運営店舗を出店する予定だった。国内事業は予定通り出店する見込み。
米アップルが新型「iPad Pro」を発表した。日本での発売日は同25日。背面カメラを従来の単眼カメラから「iPhone 11」と同じ2眼のデュアルカメラとし、パソコンのように使えるキーボードも追加発売する。果たして買いか?それとも待ちか?
KOALA Techは有機半導体レーザー技術を手がける研究開発型の九州大学発ベンチャー企業。2019年3月に設立され、1周年を迎えたばかり。それにもかかわらず総額 2億5000万円もの資金調達に成功。ベンチャーキャピタルからの注目度が高い。
殺処分寸前で保護した愛犬トッドの鳴き声が原因で、ロサンゼルスのアパートを追い出されたカメラマンのジョンと料理家のモリー夫婦は郊外に移り住んで農場を拓くことを決める。自然をこよなく愛する夫婦が夢を追う8年間を描いたドキュメンタリー映画だ。
新型コロナウイルスが、飲食店やホテル、旅行、観光業を中心に深刻な打撃を与えています。その影響は、サービス業の周辺で展開するビジネスにも広がってきました。楽天との提携で新たな一歩を踏み出したぐるなびにも波及しそうです。
臨時休校で退屈する子供たちに向け、多くの教育関連企業が自社の製品やサービスの無償提供に踏み切ったが、ここにきて新学期の準備に向けた動きも現れてきた。いくつか事例を拾ってみると。
不動産業のユニゾホールディングスに対し、従業員による買収(EBO)を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施中のチトセア投資(東京)は18日、1株あたりの買付価格を300円引き上げて6000円にする。価格引き上げは2月9日以来2度目。
経済産業省は3月13日、大手電力会社の発電事業と送配電事業を分社化する法的分離(会社分割)を認可した。
中国は2020年3月17日に日本製インフルエンザ治療薬「アビガン」に新型コロナウイルスへの治療効果が認められ、副作用はみられなかったと発表した。日本企業が開発したアビガンとはどのような薬なのか。
三洋貿易は化成品と機械資材を経営の両輪とする。1947年、財閥解体政策を受け、旧三井物産神戸支店有志で旗揚げした。大手・中堅がひしめく上場商社の中で小粒の部類だが、成長戦略の軸としてM&Aのギアを上げている。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、M&A契約の締結や実行にあたっても、その影響に留意することが求められます。M&A契約では、「重大な悪影響」を及ぼす事由が生じた場合、MAC条項が規定されることがあります。