時計や宝石、ファッション商品などの買い取り販売を手がけるコメ兵が海外事業の構築に苦戦を強いられている。だが、今後は海外展開のノウハウの習得や人材の活用などの面で、状況が大きく変わることが見込めそうだ。
ガス検知器メーカーの理研計器は旧「理研コンツェルン」の1社として知られる。日本を代表する実業家の渋沢栄一氏が設立した理化学研究所からスピンオフした、いわば「研究所発ベンチャー」だ。同社は縮小する一方の日本市場からM&Aで海外へ飛躍を目指す。
山梨県・勝沼、国産ワイン発祥地に、若い3人の男がいた。宮崎光太郎、土屋龍憲、高野正誠。宮崎は日本初の国産ワイン産業をスタートさせた大日本山梨葡萄酒会社の設立発起人。土屋と高野はその大日本山梨葡萄酒会社がワイン留学に送り出した人物だった。
ガンジャンピング(gun jumping)というのは、企業結合期日前の共同行為のことで、結合実行前に当事者間で協調的な行動をとったり情報交換をしたりすることです。これが、独占禁止法違反になるのではないか議論されています。
米アップルの新型ワイヤレスイヤフォン「AirPods Pro」の販売が好調だ。あまりの売れ行きに、同社が同製品の月産台数を現在の2倍の200万台に引き上げたと伝えられるほどの大ヒット商品になった。この大ヒットの裏には、ある買収劇があった。
黒字転換を目指していた第一屋製パンの2019年12月期の当期損益が2期連続の赤字に陥ることになった。経常損益も黒字予想から2期連続の赤字に転落、営業利益は当初予想通り3期連続の赤字となる。
ソフィアホールディングスは、来年1月1日付で予定していた「なのはな」(宮城県塩竃市)が運営する調剤薬局3店舗の買収を取りやめた。同社は今年に入り調剤薬局で8件のM&Aを公表したが、今回を含めて2件が中止に追い込まれる異例の事態に。
経産省が11月19日、日本企業の国際競争力強化に向けて「令和時代に必要な法務機能・法務人材とは」と題する報告書を公表した。併せて、7つの行動指針を提言した。
1株に多数の議決権を付与する「デュアルクラス」は、アメリカ西海岸、シリコンバレー流の反逆精神、カウンターカルチャー精神の表れであり、オトナの経営者が眉を顰めるだけのキワモノなのだろうか。実はこの制度を使えば敵対的買収も回避できるのだ。
就職後の給与から支払うことで、受講中の費用が全くかからない新しいタイプのプログラミングスクールの開校を目指すLABOTは、すでにプログラミングスクールを運営しているQuelCodeの全株式を取得し子会社化した。
ヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEの経営統合は、巨大IT企業同士の経営統合ということで大きな話題となった。プレスリリースから読み取れる複雑な本件のスキームについてコメントを試みたい。
火星などの惑星の環境を変化させ、人類の住める星に改造する「テラフォーミング」という言葉がある。この夢のような構想の実現に役立つ可能性のある素材の量産化を進めているのが京大発ベンチャーのティエムファクトリ(東京都港区)だ。
2016年2月の「第3版」刊行後の税制改正や重要判決に対応した。新たに導入されたたスピンオフ税制、自社株対価TOBに関する課税繰延特例について詳述するとともに、最高裁決着した大型税務訴訟「ヤフー事件」「IBM事件」を反映させた。
大阪・池田市でゴルフ場「池田カンツリー倶楽部」を運営する池田開発が12月2日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約104億9600万円。
1974年に公開された映画『華麗なる一族』は、政財界にまたがる閨閥によって富と権力を手にしてきた主人公の更なる野望と愛憎を描いた作品である。
パナソニックは音声や画像の処理技術を持つ子会社のPUX(大阪市)株式の20.8%をモルフォに譲渡した。 パナソニックは支配権を失い、PUXはパナソニック、任天堂、モルフォの3社による運営となる。
すき家と吉野家が順調に業績を伸ばしている。上期の既存店の売上高は、すき家が前年同期比2.9%増、吉野家が同6.9%増となり、消費税率が引き上げられた10月以降の2カ月間も平均ですき家が同1.9%増、吉野家が同7.8%増となった。
グーグルの持株会社である米アルファベットが、ウェアラブル端末メーカーの米Fitbitを21億ドル(約2285億円)で買収した。買収されたFitbitもまた、M&Aによって成長した企業だ。そこには健康とウェアラブル端末に特化した戦略がある。
「論語」の「巻第五 子罕第九」に「知者不惑、仁者不憂、勇者不懼」とある。「知を重視する人は惑うことがなく、仁を重視する人は憂うことがなく、勇を重視する人は恐れることがない」ということだ。果たして、知・仁・勇の関係をどのように考えたのか?
「日産社内に仏ルノーとの企業連合の解体を求める独立論が表面化している」-西川廣人前社長の発言が波紋を広げている。後任の内田誠社長「ルノーとのアライアンスは日産にとって重要な競争力」と火消しに躍起だ。しかし、ルノー側からも日産外しの動きが…。
不動産テック。これまで独特の商慣習に縛られていた不動産業界をITの力によって変えようという取り組みだ。異業種との提携、不動産の売買や賃貸、投資などの面で、新しい仕組みが続々と生まれている。その動きはシェアオフィス業界にも及ぶ。
音声認識事業などを手がけるフュートレックが攻勢に転じた。2020年3月期に3期ぶりに赤字から脱却できる公算が強まったことから、それまでの子会社や赤字事業の売却といった守りの姿勢から、資本提携や業務提携などの積極策に舵を切った。
2013年2月にコメダ珈琲を買収し、知名度を高めたMBKパートナーズ。2019年6月には高級チョコレートのゴディバ・ジャパンを1000億円超で買収しています。韓国系投資ファンド・MBKパートナーズとは、どのような会社なのでしょうか?
11月のM&Aは前年同月比12件増の86件と今年の最多を記録した。10月まで3カ月連続で前年を下回っていたが、大幅な増勢に転じたことで、変調の兆しを打ち消した格好だ。11月までのM&Aは762件で、10年ぶりに年間800件台乗せが確実に。
消費増税の影響はあったのか?その問いに微妙な立場なのはキャッシュレス決済業界だろう。消費増税は当然ながら決済金額を引き下げるが、政府の経過措置としてキャッシュレス決済でポイント還元による「値引き」があり決済金額を引き上げる効果があるからだ。