焼肉店のM&Aがじわり増えている。上場の外食企業が買い手となる案件は昨年ゼロだったが、今年はこれまで3件を数える。ターゲットはいずれも都内の中小焼肉店。同業同士は1件で、残る2件は居酒屋チェーンが新業態として「焼肉」を取り込むケースだ。
日本政策金融公庫総合研究所は調査月報11月号に「多様な働き方の実践で人手不足を乗り越える」との研究リポートを掲載。この中で12社の小企業の従業員確保策を紹介した。
京大発ベンチャーであるオリゴジェンは、2011年に開発した神経幹細胞オリゴジーニーで神経の再生医療に挑戦中。ノーベル賞を受賞した同じ京都大学の山中伸弥教授が手がけるiPS細胞の後に続くことができるだろうか。
コーポレートガバナンスなど、会社経営に関する意思決定の議論は多くなされています。しかし登場人物やそれぞれの立場の是非は良く議論されますが、意思決定の方法に焦点を当てることは少ないように思います。今回は、意思決定の方法について見ていきます。
フリマアプリサービスのメルカリは、多額のプロモーション費用をかけて利用者拡大を図っているモバイル決済サービスの「メルペイ」について、黒字に転換できなくても撤退せず事業を継続する。同社の長澤啓執行役員最高財務責任者(CFO)が明らかにした。
「知っているようで知らないシリーズ」の今回はカタカナ語にスポットを当て、見た目はほとんど同じだが、実はちょっとした違いがある注意したいコトバをピックアップ。例えば、ボウリングとボーリング、グラウンドとグランドの違いは…?
RIZAPグループが連結子会社でフリーペーパー発行等の「ぱど」を畑野幸治氏へ売却する。譲渡価格は総額24億6700万円。畑野氏はM&A の仲介事業を行うFUNDBOOK(ファンドブック)代表取締役CEO。
『ダメージ』は、アメリカのケーブルTV局・FXで放映されたリーガル・サスペンスのテレビドラマシリーズである。シーズン2第5話「疑惑の合併」では、UNRの合併話が明らかになるが・・・
「大きすぎる富は災いを生む」という。その最たるものが遺産相続だろう。その「遺産」が現預金や上場企業の株式、不動産ならば、不満はあっても全ての関係者にそれなりの分前は入る。が、それが「会社」であれば、争った全員が何もかも失う危険性があるのだ。
佐渡鉱山の観光を担うゴールデン佐渡は1970年に操業した。同じ佐渡の採掘を担う佐渡金山を、その操業停止とともに吸収合併し、2006年には秋田県鹿角市の尾去沢鉱山を吸収合併する。近代鉱山史における“もう一つの顔”、M&Aの歴史を歩く。
経営再建中のRIZAPグループがフリーペーパー発行のジャスダック上場子会社「ぱど」を個人投資家の畑野幸治氏に売却することを決めた。傘下企業・事業の売却は昨年10月に構造改革に着手して以来4件目だが、9社を数える上場子会社では初めてだ。
10月1日外食大手ワタミの創業者・渡辺美樹氏がCEOに返り咲きました。復帰の祝砲を鳴らすように、テーマパーク「ワタミオーガニックランド」の建設計画を発表。当面の目標として売上高2000億を掲げたワタミは、その先に何を見るのでしょうか?
長期低迷が続いていた「第46回東京モーターショー2019」が閉幕した総入場者数は130万900人と2007年以来、12年ぶりに100万人を突破した。だがモーターショーは2年後の2021年にも開かれる。さらに盛り上げるためには何が必要なのか?
富士フイルムHホールディングスは米ゼロックスの買収を断念した。ゼロックスが買収合意を破棄して1年半にわたり対立が泥沼化していた。日本企業による海外M&Aの“誤算”は枚挙にいとまがない。過去の主な事例をピックアップする。
富士フイルムホールディングスによる米ゼロックスの買収が「破談」に終わった。これを好感して米ゼロックスの株価は上昇したが、今後は「いばらの道」だ。ペーパーレス化で業績低下に歯止めがかからない米ゼロックスはM&Aで窮地をしのごうとしているが…。
島忠<8184>の株価が高騰しています。旧村上ファンド系の南青山不動産が5.07%相当を取得したことが大量保有報告書でわかり市場が反応しました。アクティビストが目をつけた島忠の株価が割安なのか、検証してみたいと思います。
2020年に新たなスマートフォンメーカーが日本市場へ参入する。その名は小米科技(シャオミ)。ハイテク企業には珍しく、北京が本社の中国企業だ。スマートフォンやスマートウォッチなど、一般消費者向けの通信デバイス(端末)に強い。どんな会社なのか?
フランス議会は、2019年7月11日、デジタルサービスに対する課税を内容とする議案を可決しました。この税制は、EUにおけるデジタル課税の潮流の一環であり、EUにおける課税制度の発展に寄与しているといえます。
10月のM&Aは前年同月比7件減の74件となり、3カ月連続で前年を下回った。単月ベースでは前月比で5件増え、今年3番目でなお高水準を維持している。このままで推移すれば、2009年以来10年ぶりに年間800件台に乗せる公算が大きい。
最近の事業承継は、後継者不在などを反映して、親族内・企業内承継中心からM&Aを通じた第三者承継が広がりつつある。売り手が、買い手に対していかに良い買収条件を提示できるかがM&A成功の決め手。その際、重要になるのが「磨き上げ」の作業だ。
「株式会社」は大航海時代の商業活動から誕生した。しかし、世間で言われる「株式会社がイノベーションを起こした」は間違いで、「イノベーションが株式会社を生んだ」のである。それではイノベーションを起こす「源泉」は何か?物語は大航海時代から始まる。
M&Aでは買収側と被買収側の企業文化の違いが往々にして取り沙汰される。ポストM&Aにおいて、企業文化が自然と醸成されていくのを待っている時間はない。GPS(Goal,Process,Share)の実践をぜひお勧めしたい。
フォックスコンの創業者、郭台銘(テリー・ゴウ)を紹介する。電子機器の受注生産(EMS)で世界最大手で、台湾に本社を構え、工場は主に中国にある。その中核企業の鴻海(ホンハイ)精密工業は2016年、日本の大手家電、シャープを買収した。
従業員数4250人、店舗数450店、売上高300億円の大型飲食関連企業が誕生した。カフェ・カンパニーとsubLimeが経営統合し、両社の純粋持ち株会社となるGYRO HOLDINGSがそれだ。
「第46回東京モーターショー2019」で初登場の子ども向けの職業体験 「Out of KidZania in TMS2019」が注目されている。なかでも異彩を放つのはマツダだ。ここで体験できるのは「金型磨き」。クルマどころか部品ですらない。