イギリス発祥の子供服専門店「motherways」を展開するマザウェイズ・ジャパンと関連2社が6月30日、大阪地裁に破産を申請した。負債額は3社合計で約70億円が見込まれる。
ライターとしてクラウドソーシングに登録し、月30万円で満足していた私の収入が、100万円を超えるようになりました。今回は、月7桁稼ぐための営業と生活習慣についてお話します。
「あ~、あの人誰だっけ?顔はおぼえているんだけど名前が出てこない」となったら、認知症の始まりだそうだ。正常の老化により認知機能が低下しているが「認知症」とまでは言えない「軽度認知障害」のうちに回復に向けた努力が必要だと著者は主張する。
「経営者のためのM&Aによる新・成長戦略セミナー」が 6月27日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催されました。会場には多くの経営者が訪れ、熱心に講演に聞き入っていました。そんなセミナー当日の模様をお届けします。
経済産業省は2019年7月4日、韓国に対して半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制に踏み切った。この化学製品3品目は「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」だが、意外と知られていない。一体どんな物質でどこが製造しているのか。
2019年3月期決算の企業2400社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは275社。前年より35社増加しています。役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の32億6600万円でした。
インターネット銀行のじぶん銀行は2019年7月1日、IHSマークイットジャパンとスポンサー契約を交わし、国内景気の先行指標となる「じぶん銀行日本PMI」の提供を始めた。PMIは景気の先行指数となるデータ。なぜネット銀行が提供を始めるのか。
ヒューリックが不動産事業で新規領域の開拓にアクセルを踏み込んでいる。後発ながら、ここへてき攻勢を強めているのがホテル。6月、「浅草ビューホテル」など20ホテルを運営する日本ビューホテルを買収することを決めた。
2018年度の開業企業のうち開業費用が250万円未満の割合が16.7%に達し、2000年度の約3倍に高まった。また「自己資金」と「配偶者・親・兄弟・親戚」からの資金調達だけで開業した企業の半数近くの開業費が250万円未満だった。
M&Aの成立には様々な関門が待ち受けている。今回は、ディールの終盤でよく直面する「価格」と「情報漏洩」にスポットをあてる。中小企業のM&A現場を知り尽くすアドバイザーが、そのツボを伝授する。
中澤会計情報システム研究所代表の中澤進さんは、グローバル化における会計システムの問題を解決する専門家。製造業、流通業を問わず経理・財務部門の業務改革、管理会計分野でのコンサルティングや会計システムプロジェクトの普及に取り組んできた。
自動車部品大手のヨロズに対し投資会社のレノが買収防衛策の廃止を求める株主提案を行ったが、東京高裁は5月27日、レノ側から出ていた即時抗告を棄却した。本稿では買収防衛策と株式持ち合いについて考えてみたい。
2019年上期(1~6月)のM&Aは394件と前年同期を67件上回り、2009年以来10年ぶりの高水準となった。少子高齢化に伴う国内市場の縮小や人手不足などを背景に、新分野進出や労働力確保、海外事業展開などの手段としてM&Aが活発化している。
日本クラウドキャピタルが2019年7月2日に開催した事業戦略発表会で、ソニーの元CEO(最高経営責任者)である出井伸之氏がベンチャー企業における直接金融の重要性を訴えた。
日本電産は米国の家電メーカー・ワールプール社のコンプレッサー事業であるエンブラコの関連企業10社中8社の株式取得を完了した。残りの中国企業2 社については2019 年9月末までに取得を完了する予定。
日本唯一の中国消費者向けECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)」を展開するInagora(インアゴーラ)は、伊藤忠商事やKDDI、中国のVCなどから総額132億円を調達しました。マーケティングから物流まで一手に引き受ける企業が向かう先は?
6月のM&Aは47件で前年同月を15件上回った。6月は上場企業の株主総会の集中月であることから例年、M&Aを手控える傾向があり、年間を通じて最も件数が少ないが、過去10年間では2012年、2011年に次ぐ3番目の高水準だった。
2019年6月の大量保有報告書の提出件数は866件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが234件、新規保有が148件、保有割合を減らしたのが404件、契約の変更などが80件となり、減少が増加と新規の合計を22件上回った。
カジュアル衣料「ユニクロ」を世界企業に導いたカリスマリーダーの柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長。21世紀の日本で最も注目される経営者の一人だ。そんな柳井氏の来し方行く末を占星術の視点から観察してみると…。
2019年度税制改正では個人事業を対象とした事業承継税制が創設されるに至りました。10年間の時限措置として2019年1月からスタートした「個人版事業承継税制」の概要を解説したいと思います。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、総合家電大手、美的集団(マイディア・グループ)の創業者で、前会長の何享健(ホー・シアンジェン)を取り上げる。同社は2016年、産業用ロボットの世界的大手、独クーカを買収した。
三菱重工業がボンバルディアから小型旅客機「CRJ」事業を買収することで合意した。ボンバルディアは小型旅客機事業から撤退する。エンブラエルも同事業からの撤退を決めている。しかし意外にも同市場は成長を続けているという。ではなぜ撤退が相次ぐのか?
ケーキや焼き菓子などの製造販売を手掛け、首都圏の百貨店やショッピングセンターを中心に洋菓子店「Atelier de Reve」などを展開していたアトリエリーブが破産した。負債総額は、債権者140名に対して約5億5000万円。