米国・イスラエルとイランとの戦闘開始から1カ月余り。中東情勢の緊迫化は原油高騰を引き起こし、世界経済の重荷となる中、「高市トレード」に沸いた株価上昇は吹き飛ぶ形に。3月の日経平均株価の下落幅は7700円を超え、過去最大を記録した。相場激変下、アクティビスト(物言う株主)関連銘柄の動きはどうだったのか?
3月中、最も目立ったのは香港投資ファンドのオアシス・マネジメントだ...
年明け1月、まず注目されるのは旧村上ファンド系投資会社の動きだ。王子ホールディングスと古河機械金属の株式について、それぞれ5%を超えて新規保有したことが分かった。
隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
7月27日、「物言わぬ株主」と揶揄(やゆ)されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。
豪環境非政府組織(NGO)は13日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など4社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。