6月は株主総会シーズン。株主提案を受けた上場企業は113社(三菱UFJ信託銀行調べ)と過去最多を更新し、アクティビスト(物言う株主)の存在感の高まりを示す形となった。こうした中、大量保有報告書制度(5%ルール)に基づくアクティビストによる株式の新規取得や追加取得の動きも活発化だった。
元タレントの性暴力問題に触れるフジテレビを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス(HD)が6月末に開いた株主総会は一般にも大きな関心を集めた...
年明け1月、まず注目されるのは旧村上ファンド系投資会社の動きだ。王子ホールディングスと古河機械金属の株式について、それぞれ5%を超えて新規保有したことが分かった。
隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
7月27日、「物言わぬ株主」と揶揄(やゆ)されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。
豪環境非政府組織(NGO)は13日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など4社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。
最近米国では機関投資家がアクティビストの主張を支持するようになり、結局のところ長期的な企業価値が上がっている上場会社が増えてきているようです。