8月半ばに初の4万3000円台に乗せた日経平均株価は9月に入り、4万5000円台を突破し、年明けからの上昇幅はおよそ6000円となった。物言う株主(アクティビスト)による株式取得の動きも活発化した。
9月後半、市場の関心を集めたのは高島屋とマンダムの2銘柄。旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が5%を超える株式を取得したとする大量保有報告書(5%ルール)を関東財務局に提出した...
年明け1月、まず注目されるのは旧村上ファンド系投資会社の動きだ。王子ホールディングスと古河機械金属の株式について、それぞれ5%を超えて新規保有したことが分かった。
隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
7月27日、「物言わぬ株主」と揶揄(やゆ)されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。
豪環境非政府組織(NGO)は13日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など4社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。
最近米国では機関投資家がアクティビストの主張を支持するようになり、結局のところ長期的な企業価値が上がっている上場会社が増えてきているようです。