ホンダとの経営統合が難しくなったと伝えられている日産自動車。交渉が破談となれば日産は新たなパートナー探しを迫られる。その最有力候補が台湾の鴻海精密工業だ。同社はすでに国産大手家電のシャープを買収している。日産は「第2のシャープ」となるのか?
海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何がおき、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「石破・トランプ会談を振り返る」をテーマにする。
オフィス家具や文具・事務用品などを手がけるコクヨが、ASEAN(東南アジア諸国連合)やオーストラリアで、インオーガニックな成長(社内の経営資源に頼らないM&Aなどによる成長)を目指す方針を打ち出した。
吉野家ホールディングスは公式通販ショップで、子会社のSPEEDIAが生産するオーストリッチ(ダチョウ)から抽出した美容成分を含むスキンケア商品の販売を始めた。
大手ゴルフ場アコーディアを買収し、傘下のPGMと合わせたゴルフ場数が世界最多となった平和が、2025年3月期の業績予想を下方修正した。アコーディア買収の際に発生した費用の計上に加え、遊技機事業の売上高が計画に達しない見通しのためだ。
管理職は、部下育成のため、「仕事を任せる」といって権限委譲を行います。一方、「仕事を任せる」と言いながら、「仕事を丸投げする」という例があります。 この違いを理解するために、丸投げになるポイント3点をお伝えします。
トランプ大統領が脱炭素化社会を目指す「パリ協定」からの再離脱を決めた。化石燃料の使用増加へ突き進むトランプ政権に、地球温暖化の進行に伴う大規模自然災害の発生が懸念されている。一方で「脱炭素離れ」によりメリットを享受する国もあるのではないか?
VTuberを中心とするIPビジネスを軸に、プラットフォーム事業やeスポーツ事業などを展開しているBrave groupは、M&Aに積極的だ。野口圭登代表取締役CEOにM&A戦略やPM、IPビジネスの将来展望などについてお聞きした。
相互銀行が普通銀行に転換する、いわゆる“第二地銀制度”が1989年2月にスタートして以降、吸収合併や経営破綻によりいくつかの府県で第二地銀が消滅している。石川県もその一つだ。
美容動画メディアMimi Beautyを運営するトレンダーズは、日本の化粧品ブランドの米国進出や拡販支援を手がけている米国のCosme Huntの全株式を取得し、子会社化した。
建設業界の人材不足は深刻だ。現場の足場を組む足場業界も例外ではない。そこに参入企業の増加といった競争激化も課題に加わる。経営環境の変化に対応すべく、投資会社のJ-STARが出資、設立に関わり、2024年6月に誕生したのが「Jステップホールディングス」だ。経営陣に業界の現状と持ち株会社の設立意図を聞いた。
フジ・メディア・ホールディングスが国民的アイドルだった男性タレントを巡る性加害騒動で厳しい非難にさらされている。それに乗じてアクティビスト(物言う株主)による圧力が高まっている。彼らの狙いはフジの稼ぎ頭である不動産事業の売却だ。その行方は?
年明け1月、まず注目されるのは旧村上ファンド系投資会社の動きだ。王子ホールディングスと古河機械金属の株式について、それぞれ5%を超えて新規保有したことが分かった。
ゴルフ場の買収で企業規模を拡大してきたアコーディア・ゴルフが、パシフィックゴルフマネージメント(PGM)を運営する平和のグループ企業となって最初のM&Aはゴルフ場の買収ではなく売却となった。
チョコボールやハイチュウなどを手がける菓子大手の森永製菓が、企業買収に向け体制を整えつつある。インオーガニック投資(社内の経営資源に頼らないM&Aなどによる成長)で非連続の成長を実現すると、企業買収に前向きな姿勢を見せているのだ。
M&A Onlineが大量保有データベースで2025年1月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、フリークアウト・ホールディングスが、YouTuber事務所大手のUUUMの株式を2度買い増し、保有割合を99.4%に高めたことが分かった。
ニデックがTAKISAWA,牧野フライスに相次いでTOB(株式公開買い付け)を仕かけ、「同意なき買収」を進めている。M&A で工作機械世界最大手に成長したDMG森精機の森雅彦社長は、ニデックが進める国内工作機械業界の再編をどう見ているのか?
2025年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の82件となり、出足は低調だった。90件を下回るのは3年ぶり。取引総額も5221億円と前年同月の約半分だった。
キヤノン製品の販売やITソリューション事業(システム販売やアウトソーシングなど)を手がけるキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)が、M&Aや出資を加速させている。
家電量販店のエディオンが、物流体制の強化に力を入れている。「物流の2024年問題」やEC(電子商取引)需要の拡大に伴う、トラック運転手不足が予測される中、効率的な物流網を再構築するのが狙いだ。
ガザ地区でのハマスとイスラエルとの紛争が停戦の第一歩を踏み出した。現地の市民生活を立て直すには経済復興が必須だ。それには何が必要なのか?日本はどんな貢献ができるのか?ワリード・シアム駐日パレスチナ大使からは意外な答えが返ってきた。それは…。
2024年11月18日、東証は、スチュワードシップ・コードに関する有識者会議(令和6年度)第2回会合を開催し、実質株主の透明性向上等について審議しました。東証は、スチュワードシップ・コードの改訂に向け、スチュワードシップ・コードに関する有識者会議を開催し、その見直しを進めてきました。11月18日の会合資料では、実質株主の透明性向上及び協働エンゲージメントの促進に関連して、以下のような改訂案が示されました。
与党の過半数割れで、政界再編の可能性が取り沙汰されている。国民民主党と並んで、その重要なプレーヤーと目されているのが日本維新の会だ。昨年、代表に選ばれた吉村洋文大阪府知事は政界再編について、どう考えているのか?日本記者クラブの会見で聞いた。
業務スーパーを展開する神戸物産が4年ぶりの企業買収に踏み切る。2025年4月に化学品や食品の事業を手がけるADEKAの子会社で、製菓、製パン用フラワーペーストなどを製造する上原食品工業を子会社化する。
ストライク<6196>は12月18日、業種・業界・地域の壁を越えたイノベーションの創出を支援する「NEXs Tokyo」(東京・千代田区)でスタートアップと事業会社の提携促進を目的としたイベント「第33回Conference of S venture Lab.」を開いた。今回はリバースピッチ(プレゼン)特集として、スタートアップとの協業を目指す事業会社が事業内容や具体的な協業ニーズついて発表し、質疑応答や名刺交換会で交流を深めた。