時計や宝石、バッグといったブランド品などのリユース事業を展開するバリュエンスホールディングスは、買い取り店舗以外のリユース品の仕入れネットワークの強化を目的にM&Aを活用する。
日本経済が「失われた30年」を過ぎても復調の兆しが見えない。河野龍太郎BNPパリバ証券経済調査本部長は「原因として日本企業の生産性の低さが指摘されるが、むしろ賃金の低さが足を引っ張っている」と見ている。日本経済再生のためには何が必要なのか?
「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「トランプとゼレンスキー交渉決裂がもたらす国際情勢への影響」をテーマにする。
2月もさまざまな業種で資本業務提携が繰り広げられた。上場企業同士の案件が比較的目立ったほか、提携解消も相次いだ。
日鉄ソリューションズはSIビジネスで、これまでの特定顧客からの受託開発を中心とする伴走型モデルから、自ら新しい価値を提案していくプロデューサー(制作管理者)型モデルに事業構造を転換する。
ブラザー工業は、工作機械、産業用プリンター、業務用ラベルプリンター、新規事業の領域で、今後3年間(2026年3月期~2028年3月期)に、M&Aなどに2000億円を投じる。
明治安田生命保険は生保大手4社中、保険料等収入(売上高に相当)で3番手に位置する。国内生保市場が縮小に向かう中、大手各社は海外での大型買収を競っているが、その先頭を走ってきたのがほかでもない明治安田生命だ。
放電加工機が主力のソディックが、2024年に新規参入したレーザー加工機分野でM&Aを計画している。新たな成長分野と位置付けているレーザー加工機の事業を拡大し、将来の収益の柱に育てるのが狙いだ。
2月、アクティビストによる5%超の株式取得として最も注目されたのが資生堂だ。取得したのは英投資ファンドのインディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ。旧村上ファンド系では京浜急行電鉄の新規取得が明らかになった。
自動車部品メーカーの愛三工業はエンジン周り部品の技術の向上や事業の拡大に取り組む。EV(電気自動車)の需要が伸びているものの、エンジン搭載車が、2030年時点で市場の72%を占めると判断しているためだ。
ゼロワンブースターはスピンオフ・スピンアウトによる新規事業開発の促進イベントSPINX TOKYO 2025を開いた。スタートアップ経営者らがスピンオフ・スピンアウトの現状や展望、課題などについて討論したほか、事業会社によるピッチもあった。
M&A Onlineが大量保有データベースで2025年2月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、ニデックがTOBによる子会社化を表明している牧野フライス製作所の株式を、野村証券が5.17%を新規保有したことが分かった。
芝浦機械はM&Aを活用して、システムエンジニアリング事業(製品の単体売りではなく、制御を含めたシステムで販売する事業)を強化。2027年3月期には売上高50億円に、2031年3月期には100億円に拡大する。
2025年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比36件増の134件となり、低調な出だしだった先月とは一転、増加に転じた。取引総額は1兆1778億円と前年同月比約1割伸びた。 上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。
日本と台湾の間のM&Aがこのところ活発化だ。今年に入って4件(適時開示ベース)を数え、年明けから2カ月で前年の年間件数に並んだ。しかも金額も大型化が目立つ。
香川県の第二地銀、香川銀行は1943(昭和18)年2月、県内の旭無尽、香川第一無尽、讃岐無尽、七宝無尽、丸亀無尽の5無尽が新立合併し、香川無尽として誕生した。 その後1951年6月に施行された相互銀行法により、同年10月、香川相互銀行に。そして1989年2月に、相互銀行法の廃止に伴い香川銀行となった。ちなみに同年は金融制度改革が進む過程で、相互銀行法は1992年6月の法改正(いわゆる金融制度改革法)により廃止となった。
「プラトー」は高原や台地を意味し、転じて階段の踊り場のような停滞状態を指すことがあります。キャリアプラトーとは、「これ以上の昇進が見込めず、キャリアが停滞している状態」を指します。意欲の低下を防ぎ、離職を抑える対策が重要です。
中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不足から黒字企業を含めて大量廃業時代を迎えている。政権与党の自由民主党は第三者による事業承継を推し進めている。それでは最大野党の立憲民主党は事業承継をどのように捉えているのか?同党の野田佳彦代表に聞いた。
デューデリジェンス(DD)は、M&Aにおいて買い手企業が売り手企業に対して実施する包括的な調査プロセスです。中小企業のM&Aでは情報開示の制限や会計監査の未実施など、様々な課題があり、適切なDDの実施が重要となります。
リユース事業のオークネットは、今後3年間で買収金額が30億円規模のM&Aを2件実施する計画を策定した。ブランド品やデジタル機器、中古車などを手がける既存事業とのシナジーが見込める企業やその周辺領域の企業をターゲットにする。
創業家が目指していたセブン&アイHDの株式非公開化が暗礁に乗り上げた。大口出資者候補の伊藤忠商事が出資を断念することが明らかになったからだ。これにより「同意なき買収」の可能性が高まった。なぜ伊藤忠はセブンの創業家のMBOから「降りた」のか?
TOPPANホールディングスは凸版印刷の持ち株会社制への移行に伴い2023年10月に誕生し、間もなく1年半となる。印刷最大手として知られるが、事業範囲は印刷の枠を大きく超える。M&Aでは先に、同社として過去最大の買収を発表したばかりだ。
ファッションビルを全国展開し、アパレルだけでなく劇場やアートギャラリーといった文化的要素も積極的に取り入れてきたパルコ。近年は、いくつもの店舗を閉店せざるを得ない状況が続いている。どのような経営をすれば良いのかを占星術の観点から見ていこう。
M&Aの企業価値算定には多様な評価手法が存在しますが、一般的には評価における着目点の違いから大きくインカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチという3つに分類されています。今回はマーケットアプローチについて解説します。