富士フイルムホールディングスがついに米ゼロックス(コネチカット州)を買収する。事務機で世界トップに躍り出る。今回の大型M&Aは半世紀にわたる日米合弁事業の到達点であると同時に、新たな出発点にほかならない。
コダックに追い付け追い越せと猛烈な技術開発と営業活動を行った結果、ついに両者のシェアが逆転し、世界一の写真フィルムメーカーとなった富士フイルムの事業戦略とは?
資生堂<4911>は連結売上高8,503億円、日本国内の化粧品事業でトップの売上高を誇る企業。連結売上高の業界1位は花王だが、その化粧品事業(花王でいうところのビューティーケア事業)自体の売上高は6,016億円。まさに資生堂が化粧品業界のトップ企業である。創業140年超の老舗はどんなM&A戦略をとってきたのか。
ライオンは日用品の有力メーカーとして、国内有数のブランド力を誇る。同社は2020年に向けた経営ビジョンで、国内事業の質的成長と海外事業の量的成長を基本戦略とする。こうした国内外での事業伸長に一役買っているのがM&Aへの取り組みだ。
コーセーが海外事業を加速中だ。アジアの好調に加え、北米では4年前に子会社化した米タルトの業績が急拡大している。タルト買収は意外にも同社初の海外M&Aだが、ねらいがピタリとはまった。2016年に海外売上比率を現在の25%から35%に高める。
2023年6月に社長交代したエステー。初のプロパー社長となった上月洋氏は「新体制方針説明会」で、成長戦略として「M&Aによる新領域への参入」を打ち出した。これまで同社が公表したM&Aは4件。今後のM&Aでエステーの空気がかわる可能性が高い。
長谷川香料が米国市場開拓にアクセルを踏み込んでいる。昨年12月末、130億円以上を投じて食品香料メーカーのMISSION FLAVORS&FRAGRANCES(カリフォルニア州)を買収した。3年ぶりのM&Aだったが、買収ターゲットに選んだのは前回と同じく米企業だった。
小林製薬は2022年12月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画中に「大型M&Aの実行」を盛り込んだ。2019年12月期の数値目標の達成が確実視されることから、次のステージの目標が現実味を帯びてきた。
農薬メーカーのOATアグリオが業績を着実に伸ばしている。2010年に大塚化学からMBOで分離独立し、14年に株式上場。売上高は年平均8%で拡大し、営業利益率も2ケタをキープする。この11月、売上高の半分以上を投じて大型M&Aに踏み切った。
アース製薬は殺虫剤・防虫剤の虫ケア用品でトップの座を不動とし、入浴剤、洗口液などの日用品を含め、その数多くのヒット商品で高い知名度を持つ。今年は会社設立100周年の節目。創業はさらに古く、1892年にさかのぼる。巧みな商品戦略に加え、今日の成長の原動力の一つはとりもなおさずM&Aだ。
『ごきぶりホイホイ』や『アースノーマット』、『モンダミン』等で有名なアース製薬は、殺虫剤などの衛生薬品の製造・販売を行い、フマキラー、エステー、小林製薬とともに日本を代表する日用品メーカーである。大塚製薬の傘下に入り、最近は国内外の企業とのM&Aや業務資本提携を積極的に進め海外展開を図る。株価もヒアリ特需が追い風となり右肩上がりだ。
殺虫剤3位のフマキラーが、およそ9年ぶりにM&Aに乗り出した。同社はスイスの農薬・種苗大手シンジェンタの日本法人であるシンジェンタジャパン(東京都中央区)からフラワー事業(種子、挿し穂など)を取得すると2021年2月1日に発表した。