日経平均株価は8月半ば、昨年7月以来の最高値を更新し、初の4万3000円台に乗せた。月末終値は4万2718円と月間で1648円上昇した。株式市場が活況を呈する中、物言う株主(アクティビスト)の動静はどうだったのか。
「トランプ関税」をめぐる日米交渉がようやく合意し、株式市場に安心感が広がった7月。他方、参院選での与党大敗で政局は不透明感が増した。こうした中、アクティビスト(物言う株主)の動静はどうだったのか?
6月は株主総会シーズン。株主提案を受けた上場企業は過去最多を更新し、アクティビスト(物言う株主)の存在感の高まりを示す形となった。こうした中、大量保有報告書制度(5%ルール)に基づくアクティビストによる株式の新規取得や追加取得の動きも活発化した。
トヨタグループによる豊田自動織機のTOBに異論が噴出している。最大の理由はTOB価格の低さ。公表前日の終値1万8260円を10.73%下回る1万6300円。業績が著しく低迷している企業以外でディスカウントTOBが実施されるのは極めて異例だ。
5月も4月に続き、アクティビスト(物言う株主)による5%超の新規取得が目立ち、少なくとも9件を数えた。動向が注視される旧村上ファンド系の投資会社による新規取得はなかったが、愛知製鋼株の保有比率(共同保有分を含む)を従来の9.67%から0.56%に引き下げた。
4月を振り返ると、アクティビストによる5%超の新規取得が相次いだ。少なくとも10件を数え、うち4件は旧村上ファンド系の投資会社によるものだった。フジ・メディア・ホールディングス(HD)、三井住建道路、月島ホールディングス、日本特殊塗料がその銘柄だ。
日経平均株価の3月末終値は前営業日比1502円安の3万5617円と急落した。前年3月末と比べて約12%下落した。米国のインフレ懸念やトランプ政権の関税政策への警戒感が広がる中、アクティビストはどう動いたのか。
12月期決算会社の定時株主総会が3月も後半に入り、いよいよヤマ場を迎える。社数は約570社。注目会社の総会をピックアップする。
2月、アクティビストによる5%超の株式取得として最も注目されたのが資生堂だ。取得したのは英投資ファンドのインディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ。旧村上ファンド系では京浜急行電鉄の新規取得が明らかになった。
年明け1月、まず注目されるのは旧村上ファンド系投資会社の動きだ。王子ホールディングスと古河機械金属の株式について、それぞれ5%を超えて新規保有したことが分かった。