クスリのアオキホールディングスがM＆Aにアクセルを踏み込んでいる。買収ターゲットは地場の食品スーパー。その数は最近2年間で6件に上る。クスリのアオキは元々、食品販売を成長の原動力としてきたが、ここへきて攻勢を一段と強めている理由は。
平和が2011年にゴルフ場運営会社のPGMホールディングス（現パシフィックゴルフマネージメント）を子会社化したあと、12件（16ゴルフ場）のゴルフ場の取得を発表した。今後もこのペースは維持できるのだろうか。
またも「ふりだし」に戻った。共に関西を地盤とする食品スーパーの関西スーパーマーケットと大手百貨店エイチ・ツー・オー リテイリングとの経営統合に、関東でディスカウントスーパーを展開するオーケーが再度「待った」をかけたのだ。なぜオーケーは西へ？
エレベーターのメンテナンス（保守・管理）で独立系として業界トップに立つジャパンエレベーターサービスホールディングス（HD）。近年、国内のM＆A市場でもにわかに存在感を高めている。ここ2年間に手がけた企業買収は10件を超え、ベトナムでは同社初の海外M＆Aに踏み切る。
ダスキンの業績が好調に推移している。同社は2022年3月期の業績予想を、2021年8月と10月に2度上方修正した。この好調な業績を背景に、次期中期経営計画でM＆A強化を打ち出す可能性が高そうだ。
「金（公的資金）を返さないのはありえない。泥棒と一緒」。そう批判する北尾吉孝社長が率いるSBIホールディングスからTOBを仕掛けられた新生銀行。実は「買われる」のは2回目だ。最初に買収された時のトラウマが今も残る新生銀だが、今回はどうなる？
文具事務用品の“雄”として、抜群の知名度を持つキングジム。「キングファイル」は書類の保管や整理に欠かせないファイル類の代名詞的存在だ。近年、アクセルを踏み込んでいるのが新領域と位置付けるインテリアライフスタイル事業。M＆Aで攻勢に出ている。
国産ロジック半導体の「最後の砦」であるルネサスエレクトロニクスはM＆Aで誕生した。しかも、その生い立ちは暗い。1989年には日の丸半導体が世界を席巻したが、30年余りで日本企業の撤退が相次いだ。その「撤退戦」を引き受けたのがルネサスだった。
出版業から脱皮し、「終活企業」に大変身を遂げた鎌倉新書＜6184＞。お墓、葬儀、仏壇、相続…。「終活のワンストップサービス」を旗印に、誰もが直面する終活への不安の解消を目指す。終活ビジネスの戦線拡大に向け、新たに介護に本格進出する。
JSRは最先端の半導体製造に用いるEUV（極端紫外線）用フォトレジスト（感光材）メーカーの米国インプリア完全子会社化する。4カ年の中期経営計画に沿った決断だ。4年後はどのような姿になっているのだろうか。
本拠地の広島から東京など広範囲にコンビニエンスストアをチェーン展開するポプラ。2020年9月に事業構造改革を発表した。「ポプラ」などコンビニ468店舗のうち140店舗を新設した100％子会社へ譲渡し、「ローソン・ポプラ」にブランド転換中だ。
居酒屋チェーン「金の蔵」を展開する三光マーケティングフーズ。新型コロナ禍で外食企業の多くが疲弊しているが、同社も例外ではない。逆境下、活路を求めて水産事業を立ち上げ、その一環として11年ぶりの企業買収に取り組む。反転攻勢ののろしとなるか。
不動産業を手がけるサムティが、コロナ後の需要の回復を見込みホテル事業の拡大に乗り出した。このほにも安定した収益が見込める賃貸マンションの開発やASEAN諸国を中心に海外での収益拡大にも取り組む。強気計画の背景には何があるのか。
老舗持ち帰りずしチェーンの小僧寿しに復活の兆しが見えてきた。コロナ禍で外食産業が史上最悪といわれる「氷河期」を迎えたのを尻目に、5期ぶりの黒字転換を果たしている。同社はどうやってコロナ禍を乗り越え、どのような成長戦略を描いているのか？
長野県を代表する企業グループの綿半ホールディングス。「綿半」の二文字は県内で絶大なブランド力を誇り、その歴史は400年に及ぶ。現在はスーパー・ホームセンターなど小売事業を主力に、建設事業や貿易事業を展開する。近年、M＆Aを連発している。
ロート製薬が、およそ1年半ぶりにM＆Aに乗り出した。痔の治療薬を手がける天藤製薬を子会社化するもので、一般用医薬品事業領域の拡大を掲げる2030年ビジョン実現の一環だ。今後は他の事業領域でのM＆Aもありそうだ。
2008年に日本ビクターとケンウッドが統合して誕生して以来、波乱万丈の経営が続いてきたJVCケンウッド。2020年3月期の売上高は約2913億円と、経営統合時の約8200億円に比べ3分の1近くまで縮小している。巻き返しのカギはM＆Aだ。
デイサービス（通所介護）、有料老人ホームの運営などの介護事業を手がける揚工舎＜6576＞がコツコツとM＆Aを積み上げている。個々の案件規模はさほど大きくないものの、その数は16件に達する。同社は東京プロマーケットの上場銘柄（44社）で唯一の介護事業者でもある。
資本提携やM＆Aも含め積極的に自己資金を投入する－。この言葉の通りアイカ工業はM＆Aを積極化させており、2018年以降の主なM＆Aは10件近くに達する。とくに2021年に入ってからは勢いを増しており、この3カ月間に3件のM＆Aを適時開示した。
ブシロードはトレーディングカードゲームの制作・販売を中心とするコンテンツプロデュース業務を手がけるアニメ・ゲームIP（知的財産）ビジネス企業だ。2007年5月に創業者の木谷高明氏が、カードゲームを開発・販売する目的で設立した。そのM＆A戦略は？
長谷川香料が米国市場開拓にアクセルを踏み込んでいる。昨年12月末、130億円以上を投じて食品香料メーカーのMISSION FLAVORS＆FRAGRANCES（カリフォルニア州）を買収した。3年ぶりのM＆Aだったが、買収ターゲットに選んだのは前回と同じく米企業だった。
合成繊維大手の帝人がM＆Aを加速している。同社は2020年12月、2021年1月、2月と3カ月連続でM＆Aを発表（適時開示情報）した。中期経営計画にM＆A枠を設けており、M＆Aによる事業の成長に前向きだ。同社が目指す企業像とはどのようなものなのか。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う景気の急速な悪化にもかかわらず、2021年3月期の営業利益が6期連続で過去最高を更新する見通しの野村総合研究所（野村総研）。その原動力となっているのが豪州を中心に展開しているM＆Aだ。
中華料理「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングス（HD）が昨年末、6年ぶりにM＆Aを実行した。買収先はタンメン発祥とされる名店の「横濱一品香」（横浜市）。M＆A再起動となるのか。
殺虫剤3位のフマキラーが、およそ9年ぶりにM＆Aに乗り出した。同社はスイスの農薬・種苗大手シンジェンタの日本法人であるシンジェンタジャパン（東京都中央区）からフラワー事業（種子、挿し穂など）を取得すると2021年2月1日に発表した。
祖業を切り離して生き残り－中堅造船のサノヤスHDは2021年2月に100％子会社のサノヤス造船の全株式を新来島どっくに譲渡し、造船事業から撤退する。それを可能にしたのが、1990年代から進めてきたM＆Aだ。脱造船後の「海図」はいかに？
ホームセンター大手のDCMホールディングスは同業中堅の島忠をTOBで子会社化すると発表した。ホームセンター業界の大再編を加速するTOBだが、家具販売大手のニトリ。異業種間の「TOB戦争」にDCMは、どう立ち向かうのか？
フランスベッドホールディングスがM＆Aを加速している。2020年3月に東洋特殊工事を子会社化したのに続き、5月には恵ケアサービスを子会社化。さらに10月末にはカシダスの全株式を取得する。
酒類販売大手のカクヤスが10月1日に持ち株会社に移行し、「カクヤスグループ」として新たにスタートした。市場環境の変化に即応できる経営体制の構築を狙いとし、M＆Aの取り組みも加速する方針だ。
「ドン・キホーテ」を展開する国内ディスカウントストア業界の最大手であり、市場シェアの約半分を占めるパン・パシフィック・インターナショナルHD 。もはや同業種で同社を脅かす者は存在しないと言っていいだろう。その原動力となったのが「M＆A」だ。
カゴメは2025年の目指す姿として「トマトの会社から野菜の会社に」をビジョン（未来像）として掲げる。今後、野菜関連商品の市場投入とともに、事業拡大のためのM＆Aも俎上に上ってきそうだ。
昭和産業は「穀物ソリューション・カンパニー」を標ぼうする。小麦粉やプレミックス（調整粉）、植物油、糖質製品、配合飼料などを幅広く展開し、各分野で大手の一角を占める。その同社が「コロナ」下、M＆Aを加速している。
国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM＆Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。なぜ同社はそんな決断をしたのか。M＆A史を追う。
企業買収や事業譲渡などに縁遠かった東京ガスが一転、2020年7月に2件のM＆Aに踏み切った。いずれも同社にとっては初めての事業となる。 なぜ不慣れなM＆Aを活用してまで、新たな事業に乗り出そうとしているのか。
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