日本電産<6594>が2020年度を最終年度とする中期戦略目標「Vision 2020」達成に向け正念場を迎えている。2021年3月期の売上高目標2兆円に対し、前年の2020年3月期の売上高予想は1兆6500億円のため、最終年度に3500億円、率にして21.2%の増収が必要となるからだ。
同社では自律成長とM&Aを基軸に目標達成を目指すという。メーカーが自律成長で1年で20%以上の増収を達成するためには、それに見合った生産設備の増強が必要となる...
バンドー化学が12年ぶりに企業買収に乗り出した。ベルトメーカーとして110年以上の歴史を持つ同社だが、グループ外企業の経営権を握るケースは数少ない。
宝印刷は有価証券報告書や株主総会招集通知などに代表される金融・証券専門印刷会社の第一人者を任じる。ここへきて力を入れるのがグローバル展開。シンガポールで同社初の海外M&Aを実行した。
日清製粉は数多のM&Aを行っており、2010年以降だけでも主な案件が10件近くある。2018年に策定した長期ビジョンの中でもM&Aについては前向きな姿勢を示しており、今後も活発なM&Aが続きそうだ。
亀田製菓が「あられ、せんべい」からの脱皮を始めた。2019年2月に実施した6年ぶりのM&Aはその取り組みの第一弾。2019年3月期から2024年3月期までの6年間でM&Aに400億円を投じるという。
ソフトウエアテストビジネスを手がけるSHIFTが大変革に乗り出した。「ソフトウエアテストのSHIFTから品質保証のSHIFTへ」を合言葉に、SHIFTの品質基準を世界中に広める作戦だ。
ゼンショーホールディングスは4000店舗を超える持ち帰り寿司店を運営する米国のAFCを買収。今後M&Aの軸足を少子高齢化、人手不足の荒波が押し寄せる国内から大海原が広がる海外に移す。
カタログ通販からスタートしたスクロールがM&Aを活発化させている。2018年だけでもすでに5社を買収しており、そのうちの1社はなんと旅行会社。祖業の衣料品通販から事業スタイルが大きく変わりつつある。
高島屋が独自路線を強めている。大手の百貨店は2000年に入り経営統合によって4つの大きなグループにまとまった。高島屋は4グループと並ぶ存在として独立独歩の運営を続けている。
ソラストが介護事業で攻勢を強めている。その原動力が積極的なM&A。同社は診療報酬請求や受付・会計などの医療事務受託のリーディングカンパニーだが、次代の“エース”の座を託すのが介護事業だ。
協和エクシオが2018年10月1日にシーキューブ、西部電気工業、日本電通と経営統合した。電気通信工事市場が縮小傾向にあるため、工事の採算性を改善し安定した収益を確保するのが狙いだ。
大塚ホールディングスが海外企業のM&Aに力を入れている。2013年に買収した米国のバイオベンチャー・アステックス社を皮切りに2018年までに5件のM&Aを実現した。