【協和エクシオ】4社の経営統合でどう変わるのか
協和エクシオが2018年10月1日にシーキューブ、西部電気工業、日本電通と経営統合した。電気通信工事市場が縮小傾向にあるため、工事の採算性を改善し安定した収益を確保するのが狙いだ。
国内自動車販売会社(ディーラー)の苦戦が続いている。2017年(1~12月)こそ前年比5.3%増の523万4165台(軽自動車含む、以下同)と持ち直したものの、バブル経済絶頂期だった1990年の777万7493台に比べると32.7%も減少している。これからも少子高齢化によるドライバー人口の減少や、レンタカーやカーシェアリングへのシフトの影響により、新車販売台数は景気拡大による増加はあるにせよ中・長期的に減少が続くとみられている。
だが、そうした国内販社「冬の時代」に成長を続けている販社が存在する...
協和エクシオが2018年10月1日にシーキューブ、西部電気工業、日本電通と経営統合した。電気通信工事市場が縮小傾向にあるため、工事の採算性を改善し安定した収益を確保するのが狙いだ。
大塚ホールディングスが海外企業のM&Aに力を入れている。2013年に買収した米国のバイオベンチャー・アステックス社を皮切りに2018年までに5件のM&Aを実現した。
王子HDが海外企業のM&Aに力を入れている。2010年以降の買収企業は主なものだけでも7件。これに伴い海外売上高比率は2010年ごろに5%程度だったのが30%ほどにまで高まってきた。
LINEにとってM&Aは、進む方向と成長が決定づけられた重要な出来事だった。そのM&Aとは2010年に実施したライブドアの買収のことだ。この後の成功を背景に現在は仮想通貨とキャッシュレスに挑んでいる。
プレミアグループは自動車の整備・板金事業で今後10社程度のM&Aを実施する。月賦などの信用販売や、故障などの保証の主力事業に、新たな事業領域を加えるのが狙いだ。
SBIホールディングスが仮想通貨ビジネスで攻勢をかけている。2017年10月以降だけでも、仮想通貨やブロックチェーン関連の発表が8件あり、急速な動きが見て取れる。
ワールドが攻勢を強めている。業績の悪化に伴い改革を断行。その後数年で立ち直ったのみならず、さらに進んでファンドによるファッション企業の支援に乗り出すなど新しい事業に果敢に挑んでいる。