ソフトウエアテストビジネスを手がけるSHIFT<3697>が大変革に乗り出した。「ソフトウエアテストのSHIFTから品質保証のSHIFTへ」を合言葉に、SHIFTの品質基準を世界中に広める作戦だ。
同時に国内外で積極的なM&Aを実施し、一気にグループ企業50社体制(現在は11社)を目指す。いずれも実現の時期は2025年8月期。同期の売上高は1000億円、営業利益は130億円と売り上げ、利益とも大台突破を目論む。
これら目標は2018年8月期に比べ売上高で7.8倍、営業利益に至っては10.8倍という数字になる...
ゼンショーホールディングスは4000店舗を超える持ち帰り寿司店を運営する米国のAFCを買収。今後M&Aの軸足を少子高齢化、人手不足の荒波が押し寄せる国内から大海原が広がる海外に移す。
カタログ通販からスタートしたスクロールがM&Aを活発化させている。2018年だけでもすでに5社を買収しており、そのうちの1社はなんと旅行会社。祖業の衣料品通販から事業スタイルが大きく変わりつつある。
高島屋が独自路線を強めている。大手の百貨店は2000年に入り経営統合によって4つの大きなグループにまとまった。高島屋は4グループと並ぶ存在として独立独歩の運営を続けている。
ソラストが介護事業で攻勢を強めている。その原動力が積極的なM&A。同社は診療報酬請求や受付・会計などの医療事務受託のリーディングカンパニーだが、次代の“エース”の座を託すのが介護事業だ。
協和エクシオが2018年10月1日にシーキューブ、西部電気工業、日本電通と経営統合した。電気通信工事市場が縮小傾向にあるため、工事の採算性を改善し安定した収益を確保するのが狙いだ。
大塚ホールディングスが海外企業のM&Aに力を入れている。2013年に買収した米国のバイオベンチャー・アステックス社を皮切りに2018年までに5件のM&Aを実現した。
王子HDが海外企業のM&Aに力を入れている。2010年以降の買収企業は主なものだけでも7件。これに伴い海外売上高比率は2010年ごろに5%程度だったのが30%ほどにまで高まってきた。
LINEにとってM&Aは、進む方向と成長が決定づけられた重要な出来事だった。そのM&Aとは2010年に実施したライブドアの買収のことだ。この後の成功を背景に現在は仮想通貨とキャッシュレスに挑んでいる。
プレミアグループは自動車の整備・板金事業で今後10社程度のM&Aを実施する。月賦などの信用販売や、故障などの保証の主力事業に、新たな事業領域を加えるのが狙いだ。