チェックディジットとは、読み取ったバーコードが正規なものかどうかを自動判別する数字のこと。バーコードで表示する数字が18桁だった場合、前の17桁は任意の数字を割り振り、残りの1桁に例えば「17桁の数字を全て足して3で割った余り」などの計算式の答えを入れる。
この数字がチェックディジットだ。でたらめな数字を入力しても、計算が合わないためにほとんどの不正入力を防ぐことができる。
タブレットで接種券を「読み取れない」のは受け付けがまごつくだけだが、「番号を誤認識する」は接種ミスなどの重大なトラブルにつながりかねない。この「誤認識」も、チェックディジットがあれば防げる。
チェックディジットがあれば岸防衛相が難しいとしていた虚偽番号を弾くこともできたし、個人情報と照合する必要もない。接種券番号にもう1桁加えるという単純な対応で済んだのである。時間がかかる作業でもない。
バーコードにチェックディジットを付けるのはシステムの「基本中の基本」であり、全国民に付与する接種券番号に付けていないのは「初歩的なミス」といえる。なぜ、政府発注のシステムベンダーがチェックディジットのない番号を付与するシステム設計にしたのか、大きな疑問が残る。
文:M&A Online編集部
日本政府は2021年4月13日に、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けている放射性物質のトリチウムを含む汚染水を海洋に放出する方針を決めた。トリチウムとはどのくらい危険な物資なのだろうか。
経済産業省は9月30日、2021年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業の事業承継やM&A の支援などに517億円を計上し、新たに事業承継・世代交代集中支援事業(27億円)を展開する。