インターネット広告事業を主力とするフリークアウト・ホールディングス<6094>は2026年5月1日、香川真司氏らプロサッカー選手や、陸上選手、バドミントン選手らのマネジメントを手がけ、社会貢献活動を支援するUDN SPORTS(東京都港区)を子会社化することを決めた。
2023年に子会社化したHIKAKINさんらYouTuberをマネジメントするUUUMが持つクリエイターとのネットワークや、SNS運用、動画制作などのノウハウを活用し、アスリートの価値最大化に取り組む...
ファッションEC(電子商取引)「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、香りのプラットフォーム「カラリア」を運営するHigh Linkを子会社化した。新たな収益の柱を育成する中期経営計画の一環。
引っ越し業界大手のサカイ引越センターは2026年4月、関東を地盤に引っ越し事業を展開するファミリー引越センター(埼玉県戸田市)を子会社化した。成長路線回帰の方針を掲げた2025年5月以降では、初めての引っ越し同業者のM&Aとなる。
三菱地所はシンガポールのフレキシブルリビング事業(短期・中期滞在者向けの家具付き賃貸住宅事業)運営会社を買収した。これを機に、これまで日本中心だった同事業の海外展開を進め、2035年度に世界最大規模のフレキシブルリビング運営会社を目指す。
九州の私鉄大手の西日本鉄道がベトナムでの不動産事業体制を強化している。2026年4月にベトナムの不動産開発会社ナムロンADCに49%出資し、これまでのプロジェクト単位の参画から、現地企業の経営に関与する形に踏み込んだ。
ペットフードを主力とする犬猫生活は、専門サービス分野に事業領域を広げるため、動物病院やトリミングサロンを中心にM&Aを積極化する。あわせてM&Aを通じて専門人材とノウハウを取得し、育成を行うことで事業基盤を強化する。
戸建て分譲大手の飯田グループホールディングスは2026年4月21日に、子会社の一建設(東京都豊島区)を通じて、不動産売買や賃貸住宅の開発・販売事業を展開するATC(東京都中央区)を傘下に収めた。
ふるさと納税やDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を通じて地方創生を進めるチェンジホールディングスが、鹿児島県の男子プロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」の運営会社フィールドエックス(鹿児島県日置市)を子会社化した。
トンネル工事に競争力を持つ準大手ゼネコンの安藤・間は、自社の強みを一段と強化するため、新たなM&A戦略を打ち出した。2026年3月に発表した「中期経営計画2028」の中で、これまではM&Aを前面に出さず、アライアンス(連携)中心の施策を成長戦略としていたが、今後は本業の強化策としてM&Aを推進するとしている。
喫茶店チェーン大手のコメダホールディングスが、M&A戦略を見直した。これまで既存事業とのシナジー創出を狙いに、提携や買収を進めてきたが、今後は、新規業態の獲得やサプライチェーンの強化にM&Aを活用する。
2025年12月にイオン傘下のウエルシアホールディングスと経営統合したドラッグストア大手のツルハホールディングスが、新たなM&A戦略を打ち出した。新規参入するASEAN(東南アジア諸国連合)各国で、現地企業のM&Aを進める。
ハンドメイド作品の売買や広告、イベントなどを手がけるクリーマにM&Aが近づいている。計画通りに進めば、今後1年以内にM&Aが実現することになる。どのようなM&Aを模索しているのだろうか。
ニュースアプリ運営のGunosyは、子会社のゲームエイトを通じて、予約トップ10からスマートフォンアプリ向け事前予約サービス「予約トップ10」に関連する事業を譲り受けた。
食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地は2026年4月1日に、病院・高齢者福祉施設などへの給食サービスを行う子会社のシダックスフードサービスを通じて、なの花九州の高齢者施設・病院向け給食受託事業を取得した。
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、トラベルグッズの企画・販売を手がける、こころ企画を子会社化した。顧客ニーズを直接プロダクトに反映させて届ける DtoC(Direct to Consumer)や、自社ブランド製品の開発を本格始動する。
牛丼チェーン「すき家」や回転ずしチェーン「はま寿司」などを展開する外食大手のゼンショーホールディングスは2026年3月に、すしなどの食品製造卸売を手がけるポーランドのSushi & Food Factorの全株式を取得することを決めた。
電機大手の三菱電機は2026年3月、アイルランドの昇降機事業会社Infinity Lifts Limited(インフィニティ リフツ)の全株式取得に向けた株式譲渡契約を締結し、2026年上期中に子会社化する。
米投資ファンドのベインキャピタルによる半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスへの投資が、当初の停滞から一転、株価の急騰により国内M&A史上でも稀に見る「歴史的成功」を収めようとしている。ベインの出口戦略に、市場の注目が集まっている。
高級レストランを基盤にブライダル事業などを展開するひらまつは、M&Aの実施時期を前倒しする。当初2029年3月期からの実施を予定していたが、業績の回復を背景に2027年3月期に2年早めた。
ラーメンチェーン山小屋を展開するTrailhead Global Holdingsは、M&Aによって飲食のブランド数を増やし、複数ブランドを展開する企業形態への転換を推進する。
「楽楽精算」などを主力サービスとするSaaS企業のラクスは、2029年3月期に「Rule of 50」の達成を目指す。目標達成に向け、M&Aに最優先に資源を配分する。
「Chatwork」を主力サービスとするSaaS企業のkubellは、Chatwork経由で業務を請け負うBPaaS戦略と、Chatworkをプラットフォームとしたサービスを拡充するスーパーアプリ構想でM&Aを活用する。
「freee会計」「freee人事労務」を主要サービスとするSaaS企業のフリーは、2028年6月期にSaaS企業の成長性と収益性を測る指標であるRule of 40の達成を目指す。
中小企業向けバックオフィス業務(経理・人事労務・法務など)の管理ソフト「マネーフォワード クラウド」を主力とするSaaS企業のマネーフォワードは、M&A戦略を推進する。
マウスなどパソコン周辺機器で国内大手のエレコムは2026年4月、スマートフォンやパソコンの関連機器メーカーである多摩電子工業(川崎市)を傘下に収める。製品カテゴリーの拡大と成長分野への投資を進めており、今回のM&Aはこの方針の一環。
ブラインド・スクリーン国内最大手の立川ブラインド工業が、M&Aに舵を切った。2026年12月期から2028年12月期までの中期経営計画に、トップライン(売上高)の拡大に向け、M&Aでリフォーム需要の取込みや商材拡大を進める方針を盛り込んだ。
繊維老舗のダイドーリミテッドが、配当重視から成長投資重視へ経営方針を転換した。構造改革やM&Aの進展により、12期連続の営業赤字だった業績が2026年3月期は営業黒字に転換する見通しとなったことから、方針転換に踏み切った。
不動産大手のヒューリックが、事業モデルの転換を進める。同社は2026年2月に公表した中長期経営計画(2026年12月期〜2036年12月期)で、不動産事業を基盤としながら、M&Aや企業投資を活用して新規事業を拡大する方針を示した。
乗換案内の駅探が、地域マーケティングプラットフォーム構想(経路検索や移動データを活用し、広告や販促などにつなげる取り組み)を見直す。2021年から成長戦略として推進してきたが、構想の定義が曖昧で収益化に時間がかかる事業構造となっていた。
半導体装置の中古販売や部品・修理サービスを手がけるTMHは、ホワイトスペースM&A(自社の事業ポートフォリオにおける空白領域を埋める企業買収)と代理店ビジネスを成⻑ドライバーに位置づけ、2030年代に売上高を現在の10倍以上の1000億円に引き上げる。
カラオケ店まねきねこを展開するコシダカホールディングスが、海外展開を加速する。人口減少や少子高齢化を背景に、国内のカラオケ利用者数の減少が見込まれる中、海外市場への進出を本格化させる。
大手リースの東京センチュリーは、オーストラリアのレンタカー会社Bargain Car Rentals Australia Pty Ltdの全株式を取得し、子会社化する。単独では初めてとなる海外レンタカー事業の取得で、株式取得日は2026年4月の予定。
デジタル広告事業を展開するマイクロアドが、広告やマーケティング支援にとどまらず商品販売や店舗運営などの販売領域へ事業を広げている。台湾や香港で、店舗運営代行や輸出入代行など手がけるPAL FILLER(台北市)を傘下に収めた。
都市型ビジネスホテルチェーンのワシントンホテルがM&Aに向けて動き始めた。これまで自社新設を中心としてきた出店戦略に、国内既存ホテルのM&Aを組み込む。次の成長段階を見据え、出店方針の転換を決断した。
大和ハウス工業は2026年2月、不動産子会社のコスモスイニシア(東京都港区)を介して、レンタルオフィス・コワーキングスペース事業を展開するWOOC(東京都品川区)を連結子会社化した。