【法改正】組織再編税制における適格要件（従業者従事要件及び事業継続要件）の緩和
平成30年度税制改正にて、適格組織再編（100%グループ内の組織再編を除く）の要件である従業者従事要件及び事業継続要件を緩和することが規定された。M&Aを後押しする等、実務上の影響がありそうだ。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/1/24
2018.01.24
私大に「学部譲渡」を認める方向へ 学校法人のM&A
※この記事は公開から１年以上経っています。
入学先がなくなる可能性も？
実現に向けた国の動きは
現在の学校教育法の規定は、学校法人が大学全体を譲渡するケースは規定しているものの、学部だけの譲渡については明記されていない。
大学・短大や大学院などの将来構想を検討している中央教育審議会の部会では昨年11月から検討を始め、翌月26日、今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理（案）が示された。この中で、少子化が進む中、大学の連携・統合を円滑に進める仕組みの検討が必要と指摘。一つの国立大学法人による複数大学の経営や、私立大の学部譲渡を可能にする制度改正などが挙がった...
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