事業譲渡又は合併に伴う労働契約の承継について
事業譲渡または合併に伴う労働契約の承継について、厚生労働省策定の指針が策定・公表されましたのでご紹介します。
岡野 裕一郎
| 2017/3/31
2017.03.31
所在不明株主の株式売却・買い取り制度
※この記事は公開から１年以上経っています。
※画像はイメージです
【公告及び催告】
株式の競売又は売却をする場合には、当該株式の株主その他の利害関係人が三カ月を下らない一定の期間
【代金の取扱い】
当該株式を売却または買い取った代金は、所在不明株主が現れたら支払えるように準備をして待つか（この場合、売却代金債権の消滅時効は十年となります）、債権者不確知として法務局に供託をして、代金支払債務を免れることになります。
文：司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所
メルマガCLOSEUP Vol.118 2017.3.31より転載
関連リンク 【法律とM&A】不在者財産管理人制度
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