交渉相手や取引先が本当に存在しているのだろうか?・・・こうした不安をお持ちの方に、今回ご紹介するのは「会社の実在性や所在地をお手軽に調べる方法」です。と言っても「絶対確実」というわけではありません。あくまで自己責任でご利用ください。
国税庁法人番号公表サイト
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ では、
・会社の商号
・本店所在地
・法人番号
を簡単に検索できます。商号も本店所在地も「一部検索」が可能です。
ですから「本当にこの会社ってあるのかな?」とか、「本店所在地はどこなのかな?」ということを”とりあえず”手軽に調べたい時は、役に立つと思います。
会社が実在する・しないだけでなく、「ウチの会社と似た名前の会社ってどのくらいあるのかな?」とか、「この住所にどんな会社があるのかな?」とかも調べられます。
例えば、不謹慎な例で恐縮ですが、「はれのひ」という言葉が含まれている会社名を調べたい場合、商号欄にカタカナで「ハレノヒ」と入力して「部分一致」で検索すると、

このように、22件の商号と所在地が出てきます(2018年1月22日現在)。

あるいは所在地で調べたい場合は、例えば「東京都千代田区千代田1-1」の住所で検索をすると、

「3件見つかりました」と出てきます(2018年1月22日現在)。
| 法人番号 | 商号又は名称 | 所在地 |
|---|---|---|
| 8010005018566 | 公益財団法人菊葉文化協会 | 東京都千代田区千代田1番1号 |
| 8010005002487 | 宮内庁生活協同組合 | 東京都千代田区千代田1番1号宮内庁内 |
| 9000012010020 | 宮内庁 | 東京都千代田区千代田1-1 |
さらに細かい情報(資本金、事業目的、役員名など)を知りたい場合は、「登記情報提供サービス」や帝国データバンク、東京商工リサーチなどの民間情報会社の資料を手に入れる(いずれも有料)のもテです。
しかし、いくら有料情報といっても悪意を持てば虚偽を装うことは可能です。必ずしも真実を表しているとは限らない点、御留意ください。
会社の一部だけを売りたい場合はどうしたらよいでしょう。第三者へ譲渡する場合は、事業譲渡や会社分割といった手法で行うことが出来ます。
テレビ、新聞、書籍などで「事業承継」という言葉をよく目にするようになりました。類似するものとして「事業継承」という言葉を使用する人もいます。さて、呼称はどちらが正しいのでしょうか?
M&Aを考えるとき誰に相談すればよいのでしょうか?家族の理解を得た上で、本気で進めるなら第三者に相談することをおすすめします。
今回は、会社の値段を決める「3つの要素」についてお話したいと思います。みなさんは「お金持ち」というと、どんな人をイメージしますか?
会社の規模の大小に問わず、どの会社にも固有の企業文化(カルチャー)があります。買収後のアフターM&Aの事業運営にあたって、十分な配慮が必要になるのが、この「違い」です。
M&Aで会社を売却し、第一線を退いた経営者も増えてきた。今回は、会社の売却を決心した売り主の引き際について考えてみたい。
今回は、広義のM&Aに含まれる「資本・業務提携」についてみていきたいと思います。どの程度の出資比率でどんな影響があるのでしょうか。
株主の権利には「もうけの一部をもらえる権利」と「経営に口出しできる権利」があります。一方で会社側は出資を募ることでより大きなビジネスをすることができます。
中小企業のM&Aにおいても、単に株式を売買して完了、というわけではありません。クロージングや引継ぎにもしっかりと気を配りましょう。
M&Aを実行する上で欠かせない手続きとなる「買収監査(デューディリジェンス)」についてわかりやすく解説します。
中小企業のM&Aにおいて売れる会社となるには、買い手が評価するポイントを押さえる必要があります。買い手はどのような点に着目しているのでしょうか。
M&A Onlineでもたびたび取り上げてきた「組織再編税制」ですが、M&Aを実行する際において、非常に大切な税務知識となります。今回は初心者向けにわかりやすく概要を解説します。
グッドイヤー・タイヤの事例(1986年)を前回ご紹介した。今回は似ている案件のライブドア/ニッポン放送(2005年)の騒動をご紹介する。
オーナーの引退の選択肢は、身内も含めた社内承継、上場、廃業、M&Aのいずれかになるが、現実にはM&Aしかない場合も多い。それはなぜだろうか?