またも「ジャニー喜多川氏による性被害事件」が「炎上」した。しかも「火元」は全くの別会社である。山下達郎さんや竹内まりやさんらが所属するスマイルカンパニー(東京都港区)がそれ。音楽プロデューサーの松尾潔氏が同事件について発言したのを受けて、同社がマネジメント契約を打ち切ったのだ。
これを松尾氏が公表したことで、一旦は沈静化してい事件がマスメディアやSNSで再びクローズアップされることになった。ジャニーズ事務所(同)が、この騒動に関わっていたかどうかは分からない。だが、スマイルカンパニーによる「忖度」の結果だとしたら、とんだ「もらい事故」である。
そもそも、なぜ山下達郎さんの芸能事務所がジャニーズ事務所に「忖度」する必要があるのか?そこには小杉周水スマイルカンパニー社長の実父で、前社長の小杉理宇造氏が関わっている。小杉前社長は元ミュージシャンで、渡米経験がある。
帰国後の1973年に音楽出版社の日音へ入社。1975年にRVC(現BMG JAPAN)へ移籍すると、山下達郎さんやジャニー喜多川氏と知己を得た。その後、ワーナーミュージック・ジャパン会長を経て、1984年にスマイルカンパニーの社長に就任する。
スマイルカンパニーは山下達郎・竹内まりや夫妻のマネジメントが基幹業務だが、小杉前社長とジャニー喜多川氏の人間関係もあり、山下達郎さんが近藤真彦さんやKinKi Kids、少年隊、嵐ら、ジャニーズ事務所所属のタレントに楽曲を提供するなどビジネス上のつながりも深まった。2003年には小杉前社長がジャニーズ・エンタテイメント社長を兼務している。
芸能界は所属タレントの共演などで「持ちつ持たれつ」の関係にあり、相互に批判をしない「暗黙の了解」がある。ましてや関係が深いジャニーズ事務所の不祥事ともなれば、スマイルカンパニーが松尾氏の発言に神経をとがらせたのも無理はない。
だが、こうした「暗黙の了解」は外部環境の変化で、あっという間に通用しなくなる。ジャニーズ問題は以前から知られていたが「芸能スキャンダル」扱いで、週刊誌を除いては大きく報道されることはなかった。
またしても、監査業界の「甘さ」が露わになった。金融庁は1月27日、監査法人ハイビスカスに業務改善命令の行政処分を下した。同法人は10年前にも業務停止・改善命令を受けている。
金融庁が2022年度に納付命令を発出した課徴金額が、過去5年で最多の33億4053万円に達した。前年度(6億3148万円)の5倍を超えている。また今年度の累計件数は、前年度比7件増の26件となった。
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け(TOB)情報を用いた不正だった。
不正発見経路のナンバーワンが内部からの通報です。内部通報制度は、社内不正早期発見に欠かせない重要な仕組みです。今回は内部通報規程改訂に当たっての留意点を解説します。
架空売上による会計不正を行っていたグレイステクノロジーが上場廃止となりました。なぜグレイス社のコーポレートガバナンスは機能しなかったのでしょうか。制度上の再発防止策を検討してみたいと思います。
先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社(特に本社部門)の対応策を考えてみたいと思います。