企業同士の「合併比率」はどのように決まる?しっかり学ぶM&A基礎講座(67)
合併比率はどのように決まるのでしょうか。合併についての基本事項にも触れながら、合併比率の決定方法を確認してみたいと思います。
今回のテーマは「撤退」戦略です。撤退はこれまで日本企業にとって、最も苦手な意思決定の一つと言われてきました。清算にしても、売却にしても、「経営の失敗」と評価されることの恐怖(恥)。また、これに伴い実際に生じる様々な痛み(特に雇用に関する事案など)が、撤退の判断を迷わせる大きな要因と考えらえます...
合併比率はどのように決まるのでしょうか。合併についての基本事項にも触れながら、合併比率の決定方法を確認してみたいと思います。
今回は、M&Aを活用することにより、ポートフォリオの多角化を目指すタイプのM&Aについて考察します。多角化型M&Aの最大のリスクは、ターゲットの経営陣・キーパーソンの離反、退職リスクでしょうか。
今回は「守り」の水平統合、いわゆる業界再編型のコスト効率化を目指すM&Aの特徴やトランザクション実行段階、PMI段階でどのような困難や留意点が生じ得るのかを整理してみたいと思います。
今回のコラムでは、大型クロスボーダーM&Aに多い「水平統合型のM&A」について、その特徴と買収上の留意点について整理してみたいと思います。
現金以外の財産で出資することを「現物出資」といいますが、M&Aを実施する手法としても、現物出資が可能です。ここでは、現物出資による事業の買収を図解で説明します。
「第三者割当増資」とは、売り手企業が買い手企業に対して新たに株式を発行し、引き受けてもらう手法です。新株引受ともいいます。経営に一部参加したいときに行うM&Aの手法です。
「会社分割」とは、事業の権利や義務を一括して引き継がせる(譲渡する)手法です。グループ再編のほか、M&Aでもよく利用されています。
「株式交換」とは別の会社の株式と交換することで子会社化するM&Aの手法です。株式譲渡と似ていますが、株式交換は一般的に対価として自社の株式を交付するため、買収資金が必要ありません。
「合併」とは、2つ以上の会社がひとつの会社になるM&Aの手法です。新設合併と吸収合併がありますが、合併の大半は「吸収合併」です。合併の手法を図解でわかりやすく解説します。
「事業譲渡」は、M&Aでよく使われる代表的な手法です。必要な資産のみを譲り受けることが出来るのが、最大のメリットです。
「株式譲渡(株式取得)」は、M&Aにおいて最も一般的な手法です。会社をまるごと買収したいときに行うほか、売却比率によっては、売り手企業のオーナーは一定の支配権を残す余地があります。
交渉の初期段階では、情報漏えいには細心の注意を払いましょう。M&A仲介機関では匿名で「ノンネームシート」を作成し、関心度を確かめた上で、情報開示をします。開示の際には「秘密保持契約」を締結します。
売り手・買い手双方の経営者の初顔合わせを「トップ面談」といいます。トップ面談の感触がM&A成約の決め手といっても過言ではありません。
M&Aの手法はいくつかありますが、個別の手法の詳しい説明は置いておき、まずはM&Aの手法を3つの観点で大まかに捉えてみることからはじめましょう。