ロシア事業から撤退の動きも広がった。日産自動車は現地子会社「ロシア日産自動車製造会社」の全株式を、ロシア政府系機関の自動車・エンジン中央科学研究所に1ユーロ(141円)で売却する。これに伴い、約1000億円の特別損失を計上する見通しだ。
ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーン(供給網)の混乱で2022年3月に操業を停止していたが、侵攻の長期化で生産再開は難しいと判断した...
2022年第3四半期(1-9月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は、総額11.4兆円と、前年同期比27.1%減少し、2014年以来の低水準となった。リフィニティブが集計した。
8月8日、リフィニティブが集計した2022年7月のM&A(企業の買収・合併)実行額は、世界で前年比60.2%減の2118億6150万ドルとなった。
経済危機による政情不安が続くスリランカ。帝国データバンクによると、日本からの進出企業は180社(7月時点)を数える。こうした中、日本企業とのM&A取引は一体、どの程度あるのだろうか。
飲食業界はコロナ禍で、大打撃を受けており、M&Aによって事業を拡大する機運が萎んだようだ。
2021年の日本企業が関与するM&A公表案件は21.1兆円と、前年比13.3%減少し、2017年以来の低水準となった。一方で、日本市場全体の案件数は4963件に達し、過去最多となった。
TOB件数は3年連続で増加した一方で、金額は大型案件が乏しく大幅減に終わった。活発なMBOでは上場廃止を目指す動きが目立った。事業の「選択と集中」志向で、今年もTOBは活発になりそうだ。