2024年4月のM&A件数(適時開示ベース)は前年比22件増の95件となり、7カ月連続で上回った。取引金額は約3760億円の大型案件、100億円超1000億円未満の案件が8件発表されたことで前年同月の約2倍となる6829億円(前年同月は3499億円)に。1~4月の累計は410件で前年同期比56件増となり、16年ぶりに年間1000件を突破した前年を上回るハイペースでM&Aが活発に行われている。
上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Onlineが集計した...
日本企業がかかわる海外M&Aの相手国として米国が断然トップに立つ。件数でこれに次ぐのが中国だ。米国、中国は世界1位、2位の経済大国だけに順当といえるが、M&Aの中身を子細にみると、実は好対照をなす。
上場企業の海外M&Aが2023年、急回復を遂げた。年間件数(適時開示ベース)は216件と前年比60件の大幅増となり、2016年(207件)以来7年ぶりに200件台に乗せた。
2023年のM&A戦線は終盤、MBO(経営陣による買収)ラッシュの様相を呈した。しかも数千億円の巨額案件が連続した。その一つが人材サービス業界から飛び出した。