「中小 M&A ガイドライン」の改訂
※この記事は公開から１年以上経っています。
2024年8月30日、中小企業庁は、「中小M＆Aガイドライン」の改訂を公表しました。
中小企業庁は、中小企業の事業承継・M＆Aの活発化に向けた政府の支援の一環として、M＆Aの手続ごとに異なる当事者の役割、トラブル発生時の対応等を記載した「事業引継ぎガイドライン」を 2015年3月に策し、2020年3月には、後継者不在の中小企業のM＆Aを通じた第三者への事業の引継ぎを促進するために、同ガイドラインを全面改訂した「中小M＆Aガイドライン」を策定しました。
このたび、不適切な譲受側の存在や経営者保証に関するトラブル、M＆A専門業者による過剰な営業・広告等の課題に対応するため、中小企業向けのガイダンス及び仲介者・FA(フィナンシャル・アドバイザー)向けの留意事項等を拡充した改訂版(「本改訂」)が公表されました。
具体的な改訂内容としては、中小企業向けに、仲介者・FAの業務内容・質等の確認の重要性や、手数料の交渉の必要性等について追記されたほか、最終契約・クロージング後に当事者間でのトラブルとなり得るリスク事項の解説が盛り込まれております。また、譲渡側の経営者保証の扱いについて、留意事項の詳細が追記されております。
本改訂は、2024年6月28 日に開催された中小企業の事業承継・M＆Aに関する検討会の第1回検討会で示された取組方針の一環として行われたものであり(当検討会の詳細については、当事務所 Client Alert 2024年8月号(Vol.128)の「9. M＆A:中小企業の事業承継・M＆Aに関する検討会の設置」もご参照ください。)、引き続き、中小企業の事業承継・M＆A の活発化に向けた政府による支援の動向に注視することが必要と考えられます。
パートナー 大石 篤史
アソシエイト 藤井 啓樹
NEXT STORY
「組織」に関する法務デューデリジェンス（DD）とは？
「組織」に関する法務デューデリジェンス（DD）での確認事項を解説。主に中・小規模の非上場会社を対象としたDDを念頭に説明します。
のぞみ総合法律事務所
| 2024/8/30
2024.08.30
中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会の設置
中小企業庁は、事業承継・M＆Aをより一層推進するための必要な施策の方向性を検討するために、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を改組し、中小企業の事業承継・M＆Aに関する検討会を設置しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2024/8/14
2024.08.14
M&A：中小企業庁、改訂版中小M&Aガイドラインを公表
中小企業庁は、中小M&A ガイドラインの初版の公表から3年程度経過し、新たに見えてきた課題に対応するため、2023年9月、中小M&A ガイドラインの改訂版を公表しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2023/10/25
2023.10.25
【M＆A】経産省、公正な買収の在り方に関する指針の原案を公表
経済産業省は、2023年3月28日、「買収提案に関する当事者の行動の在り方等に関する指針」の原案を公表しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2023/4/19
2023.04.19
経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」の立ち上げを公表
経済産業省は、2022年11月18日、「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げました。買収提案に対する当事者の行動の在り方や、買収防衛策の在り方等について検討を行うことが予定されています。
森・濱田松本法律事務所
| 2022/12/14
2022.12.14
M&A法制を考える 買収防衛策の適法性を巡る議論（下）
買収防衛策を巡って活発な議論が行われるのは、日本の買収やその防衛策の法理は欧米とは異なるため、当然であり、今後のM＆Aマーケットの発展のためには有益なことであると思われる。
吉村一男
| 2022/11/4
2022.11.04
経済産業省、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂
2022年9月16日、経済産業省は「スピンオフの活用に関する手引」の改訂版を公表しました。今回の改訂ではスピンオフを行う際に活用できる施策や実務上の論点となり得る事項を中心に内容が追加されました。
森・濱田松本法律事務所
| 2022/10/19
2022.10.19
M&A法制を考える 買収防衛策の適法性を巡る議論（中）
米国デラウェア州の判例法は日本の判例法と異なり、買収防衛策の導入・発言を「取締役会」のみで決するが、買収防衛策の適法性はどのように判断しているか。
吉村一男
| 2022/10/18
2022.10.18
ジャストプランニング株でインサイダー、資本・業務提携情報受領者に課徴金
東証スタンダード上場のジャストプランニング株でインサイダー取引をしたとして、金融庁は5月26日、都内の男性会社役員に課徴金1922万円の納付を命じた。
M＆A Online
| 2022/5/31
2022.05.31
デラウェア州裁判所が、デラウェア州法はサンドバッギング条項を許容していることを判示
デラウェア州最高裁判所はこれまで、デラウェア州のコモン・ローにおいて、当事者の合意が無い場合にサンドバッギングが認められるか否かについて判断していませんでした。
ジョーンズ・デイ
| 2022/4/27
2022.04.27
レオパレス株でインサイダー、社員からのM＆A情報受領者に課徴金
証取監視委員会は1月28日、レオパレス21の社員から伝達された第三者割当増資の情報を基にレオパレス株のインサイダー取引を行ったとして、情報受領者に課徴金1850万円の納付命令を発出した。
M＆A Online
| 2022/2/2
2022.02.02
中国の新しいデータセキュリティ法、外国当局へのあらゆるデータ域外移転を規制
中国データセキュリティ法（DSL）が2021年9月1日に施行され、中国当局の事前承認なしに、外国の司法機関や法執行機関へのあらゆるデータの移転を含む、中国国外へのデータ移転が規制されます。
ジョーンズ・デイ
| 2021/9/29
2021.09.29
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
クラッチ大手の「エクセディ」ドローン事業を拡充 インフラ点検や災害対応などを手がけるJDRONEを傘下に
.jpg)
M＆A仲介大手3社の2026年9月期中間決算、そろって増収営業増益に コンサルタントの採用に慎重姿勢も
.jpg)
M&Aで「赤字ホテル」を3カ月で黒字化、マッキンゼー出身社長が明かす「高速再生術」
経産省が「スタートアップM&Aガイダンス」を策定－IPO偏重を見直し、M&Aを成長戦略に位置付け
【M＆A成長戦略を聞く②】「メリハリ消費」の外食市場で生き残る、すかいらーくのポートフォリオ戦略
.png)
.png)
.jpeg)