相次ぐ子会社の「解散」まだまだ尾を引くコロナ禍
上場企業による子会社の解散が相次いでいる。業務スーパーを運営する神戸物産は2023年7月24日に、中国大連で食品を製造する「大連福来休食品」を解散すると発表した。
追い打ちをかけるのが、先進国での半導体増産だ。米国で500億ドル(約7兆円)の半導体産業投資を含むCHIPS法が可決され、欧州では2030年までにロジック半導体の開発などに1345億ユーロ(約21兆円)が投入される。中国でも中央政府と地方政府による日本円にして総額10兆円超の半導体産業向け基金が新設された。
日本も「日の丸半導体」として政府主導で設立したラピダスや台湾積体電路製造(TSMC)の熊本誘致で、半導体の国内生産を大幅に増やす...
上場企業による子会社の解散が相次いでいる。業務スーパーを運営する神戸物産は2023年7月24日に、中国大連で食品を製造する「大連福来休食品」を解散すると発表した。
2023年上期(1-6月)のサーチファンド(個人が投資家からの資金援助を受けM&Aによって経営者になる仕組み)による事業承継件数が5件に達し、2022年、2020年の年間件数に並んだ。
働き方の改革がじわりと広がってきた。イトーキは「育児休業復職支援金」制度を、マコトフードサービスは完全週休2日制を導入。政府が推奨する「働き方改革」で、日本の職場はどこまで変わるだろうか。
ゴルフ場のDX化が進んでいる。ゴルファーの後をついてくる「パーソナルキャディロボット」や、現実空間と仮想空間の間で会話ができる「次世代型メタバース」の登場などがそれだ。
2024年3月期に、2期連続の営業減益のセコム、1期で営業増益に転じる綜合警備保障(ALSOK)という構図が現れる。営業利益は本業の稼ぐ力を表す。両社の差は何なのか。
JTBが2023年3月期に3期ぶりに営業損益が黒字化した。一方、エイチ・アイ・エスは回復が遅れており、2023年10月期第1四半期も営業赤字から抜け出せていない。両社の差はどこから生まれたのか。
腕時計大手のセイコーグループとシチズン時計が3期連続の増収増益を見込む中、衝撃に強い腕時計「G-SHOCK」を手がけるカシオ計算機が2期連続の営業減益に陥いる見込みだ。
牛丼チェーン店の「すき家」を展開するゼンショーホールディングスと、同じく牛丼チェーン店「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスの間で、牛丼部門の売り上げ回復力に明らかな差が現れている。
麺類大手のトリドールホールディングス、サガミホールディングス、グルメ杵屋の3社の間で、コロナ禍からの回復の足取りにバラつきが生じている。何が要因なのか。
京セラとバルミューダが、採算の悪化や原材料価格の高騰などを理由にスマートフォン事業から相次いで撤退する。原材料価格の高騰が続き事業環境が一段と悪化すれば、さらなる撤退もありそうだ。
大手スポーツ用品メーカーのアシックスとミズノがそろって売上高と営業利益が過去最高益を更新した。両社では今期の業績予想でも2期連続の過去最高を見込んでおり、コロナ禍から完全復活を果たした格好だ。
宅配便大手のヤマトホールディングスと、佐川急便を傘下に置くSGホールディングスの業績見通しに「強・弱」が現れてきた。この差はどこから生まれるのか。両社の2023年3月期の決算を見てみると。
デサントとゴールドウインのスポーツウエア大手2社が2期連続の増収増益を達成できる見込みだ。デサントは期中に2度、ゴールドウインは期中に1度業績予想を上方修正しており、順調に数字を伸ばしている。
中華料理店「餃子の王将」をチェーン展開する王将フードサービスと、中華料理店「日高屋」を運営するハイデイ日高がそろって復調の兆しを見せている。両社に対する消費者の支持は本物だろうか。
コメダ珈琲店などを展開するコメダホールディングスと、サンマルクカフェなどを運営するサンマルクホールディングの上場大手カフェチェーンの間で、コロナ禍からの回復力に差が現れてきた。
ドラッグストア業界でトップと2位の格差が拡がってきた。両社の勢いの差はどこにあるのか。詳細を見てみると。