日本政府が工作機械大手の牧野フライス製作所<6135>に対する外資ファンドの買収計画に中止勧告を出したことが、海外の金融業界に波紋を広げている。
政府は安全保障上の懸念を理由に判断したが、海外投資家の間では日本企業買収に対する規制リスクが現実のものとなったとの見解が広がっているからだ。
買収を計画していたのはアジア系投資ファンドのMBKパートナーズ。同社は牧野フライス株式を公開買い付け(TOB)で取得し完全子会社化を目指していた...
東京証券取引所は2026年4月、スタンダード市場の上場維持基準を満たさない企業のうち、桜井製作所、光陽社、ネポンの3社を「整理銘柄」に指定した。いずれも流通株式時価総額がスタンダード市場の基準である10億円に達しなかったため上場廃止となる。
国際債券市場で、中国国債の存在感が急速に高まっている。一方の日本国債は高市政権による積極財政が本格化するなかで、長期金利の上昇、応札倍率の低迷、債務拡大リスクが同時に進行している。日本国債の絶対的安全資産としてのブランド力が揺らぎつつある。
トランプ外交の「暴走」が止まらない。同盟国に高い「相互関税」を課したり、ウクライナ侵攻を続ける「宿敵」のロシア寄りの停戦交渉を導こうとしたりと「やりたい放題」の外交が続く。戦後一貫して米国と協調路線を歩んできた日本政府も対応に苦慮している。
日本の農業が岐路に立っている。深刻な米の値上がりは国民生活を直撃しており、政府備蓄米の放出にもかかわらず解消の兆しすら見えない。食料安全保障の重要性が叫ばれて久しいが、日本農業再生には何が必要なのか?奥原正明元農林水産省事務次官に質問した。