~飲食業のコロナ関連破たんとしては最大~
アンドモワ(株)(TSR企業コード:575413077、法人番号:9120001123886、港区芝2-12-15、設立2006(平成18)年4月、資本金1億円、飛髙和也社長)は10月29日までに事業を停止した。会社関係者によると、「近日中に債権者宛てに弁護士の受任通知を発送し、東京地裁に破産を申請する予定」としている。
負債総額は約100億円で、飲食業のコロナ関連破たんとしては最大となる。

完全個室の居酒屋経営を中心に、一時は全国で約320店舗を展開していた。個室居酒屋「柚柚~yuyu」や「酒と和みと肉と野菜」、「うまかばい」のほか、バーやちゃんこ、ファミリーレストランなど多様な業態を手掛けて多角化を進めた。2015年10月に投資ファンドが当社株式を取得し、2016年8月に飲食店経営の子会社9社を吸収し現体制となった。積極的な新規出店やM&Aにより業績を拡大させ、2019年8月期は売上高約180億円をあげていた。
しかし、不採算店舗の撤退による損失などで赤字計上が続いていたうえ、2020年初旬以降は新型コロナウイルスの感染拡大による営業自粛を余儀なくされ大半の店舗を休業した。その後も度重なる「緊急事態宣言」の発令などで事業環境の悪化が続くなか、入店していたビルオーナーなどから複数の賃料請求訴訟を受けたほか、SNS上で賃金未払い問題が話題となり、資金難が表面化していた。
2021年10月に緊急事態宣言などは解除されたものの営業再開のめどが立たず、事業継続を断念した。
「池上彰の学べるニュース」シリーズなど著名な作者の出版を手掛けていた海竜社は9月7日、事業を停止し東京地裁への破産申請を弁護士に一任した。負債総額は約2億4000万円。
マリーン5清水屋は8月5日、山形地裁酒田支部に破産を申請し8月13日、破産開始決定を受けた。同社は地域密着型の総合デパート「マリーン5清水屋」の運営会社で、負債総額は約9億3700万円。
インドメーカーのビールやウイスキー等を日本に輸入販売していた株式会社UNITHINXは7月29日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
機内食卸などを手掛けるムツミグローバルフーズネットワークと関連会社のフードリンケージが7月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は2社合計で44億9652万円。
水中造形センターは7月12日までに事業を停止し、7月中をめどに破産を申請する予定。同社はスキューバダイビング専門雑誌「月刊マリンダイビング」の編集・発行のほか、旅行業も手掛けていた。
都内で日本料理・寿司店を展開していた竹若は7月14日、東京地裁に破産を申請することを決定した。親会社のあさくま<7678>などが発表した。負債総額は約9億9700万円。
AKB48グループの握手会などのイベント企画や運営を手掛けていたSLDKは5月19日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者8名に対して約4000万円。
電力管理システムのベンチャー、パネイルは5月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約61億円。
エステサロンを都内で複数運営していたハリリブールが2月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約300名に対して約1億円。
「ランドネ」「ハワイスタイル」などを発刊していた枻(えい)出版社が2月9日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全監督命令を受けた。負債総額は債権者712名に対して約58億円。
広島県内を中心に関東圏にも店舗を展開する大手書店のフタバ図書が、ファンドなどが出資する新会社に3月1日付で事業譲渡すると発表した。事業再生ADR手続きを活用する。
亀山湖カントリークラブ(君津市)を運営する東京ベイサイドリゾートが1月21日、千葉地裁に特別清算を申請した。スポンサーにリソルホールディングスを選定。ゴルフ場は新設会社が承継する。
静岡の製紙大手・大興製紙が東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日、監督命令兼調査命令を受けた。負債総額は債権者310名に対して約140億800万円。レンゴーがスポンサー候補へ。
オペラ振興団体の東京室内歌劇場が12月23日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約2億1800万円。一般社団法人東京室内歌劇場は事業を継続しており、オペラの公演などの主業務は行われている。
ザ・クイーンズヒルゴルフクラブ(福岡市)の運営会社が12月7日、福岡地裁より民事再生開始決定を受けた。負債総額は約150億円。
名門アパレルのレナウンが11月27日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には永沢徹弁護士が選任された。民事再生時点で負債総額は138億7900万円。
かまぼこ小田原御三家の(株)丸う田代が10月1日、破産申請を弁護士に一任した。負債総額は24億2446万円(2020年3月期末時点)。4月の緊急事態宣言以降、厳しい経営が続いていた。