損害保険の不正請求事件など一連の不祥事で大揺れのビッグモーター。創業の地である山口県岩国市は三井化学や日本製紙、旭化成子会社の旭化成建材といった大手企業の出先工場が経済を支えており、2022年9月期に7000億円もの売上高があるビッグモーターは地元にとっては唯一の大企業と言っていい。そんな同社に、地元の人たちはどのような印象を持っているのか?
「ビッグモーターが岩国の企業だと、今回の報道で初めて知った」(30代女性パート社員)。意外にもビッグモーターの地元での存在感は小さい。1976年に岩国市の郊外商業集積地である南岩国町で個人経営の「兼重オートセンター」として創業。1980年2月に現社名の「ビッグモーター」に改称した。43年にわたって同じ看板を掲げているわけだが、「全国チェーンの一営業所」の印象しかないのが現状だ。
その理由はビッグモーターが「岩国の会社」と積極的にアピールしなかったことがある。事業規模は小さいが、「獺祭」を醸造する旭酒造が岩国市の企業であることを積極的にアピールしているのと対象的だ。旭酒造は地元での雇用に積極的だったり、観光客を呼び込む「獺祭ストア 本社蔵」の開設など地域貢献策を展開したりしている。「岩国を代表する企業と言えば旭酒造」(関西から帰省した男性30代会社員)と言われるのも当然かもしれない。
またしても、監査業界の「甘さ」が露わになった。金融庁は1月27日、監査法人ハイビスカスに業務改善命令の行政処分を下した。同法人は10年前にも業務停止・改善命令を受けている。
金融庁が2022年度に納付命令を発出した課徴金額が、過去5年で最多の33億4053万円に達した。前年度(6億3148万円)の5倍を超えている。また今年度の累計件数は、前年度比7件増の26件となった。
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け(TOB)情報を用いた不正だった。
不正発見経路のナンバーワンが内部からの通報です。内部通報制度は、社内不正早期発見に欠かせない重要な仕組みです。今回は内部通報規程改訂に当たっての留意点を解説します。
架空売上による会計不正を行っていたグレイステクノロジーが上場廃止となりました。なぜグレイス社のコーポレートガバナンスは機能しなかったのでしょうか。制度上の再発防止策を検討してみたいと思います。
先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社(特に本社部門)の対応策を考えてみたいと思います。