9月末に緊急事態宣言が全面解除されたのを受けて、大手企業でもリモートワークから通常勤務へ戻す動きが顕著になってきた。そうなると職場である都心に近いマンションの需要が高くなる。
2022年度から転勤や単身赴任がないリモートワークを前提とした社員の採用に取り組むNTTのような企業もある。だが、そうした社員の昇進や給与体系については明らかになっておらず、昇進や昇給に限度がある「新たな一般職」となる可能性も否定できない...
厚生労働省は、英国のグラクソ・スミスクライン(GSK)が米国のバイオ企業と共同開発した新型コロナウイルス感染症治療薬「ソトロビマブ」の国内での製造販売を特例承認した。5番目のコロナ治療薬となる。
大衆薬メーカーがこのところ、企業買収で何かと話題を提供している。各社とも知名度抜群の商品ブランドを抱えるだけに、その去就について注目度も高い。
スポーツクラブ各社は休業要請の解除を受けて6月1日、東京都と大阪府の店舗の営業をほぼ1カ月ぶりに再開したが、時短営業か通常営業かで対応が分かれている。