【M＆A】経産省、公正な買収の在り方に関する指針の原案を公表
経済産業省は、2023年3月28日、「買収提案に関する当事者の行動の在り方等に関する指針」の原案を公表しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2023/4/19
2023.04.19
M＆A法制を考える 公正な買収の在り方に関する指針原案と望ましいM＆Aの活性化
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです
取締役会による「真摯な検討」
対象会社の取締役会は、買収提案があった場合には、何を検討すべきか。
公正買収指針原案では、第1原則の「目的」を達成する「手段」として、二つの原則、すなわち、「会社の経営支配権に関わる事項については、株主の合理的な意思に依拠すべきである」という原則（第2原則）と「株主の判断のために有益な情報が、買収者と対象会社から適切かつ積極的に提供されるべきである。そのために、買収者と対象会社は、買収に関連する法令の遵守等を通じ、買収に関する透明性を確保すべきである...
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