東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」公表後2年目の開示状況を公表

M&A：東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」公表後2年目の開示状況を公表

　東証は、経済産業省が2019年6月28日付で策定・公表した「公正なM&Aの在り方に関する指針」（「本指針」）を踏まえ、2021年7月2日、2020年7月1日から2021年6月30日までに公表されたMBO（13件）及び支配株主による従属会社の買収（24件）の計37件の開示状況について公表しました。東証は、2020年6月30日にも、対象期間を本指針公表から2020年6月30日までとする同様の集計結果を公表しており、今般の集計結果は、昨年に続いて、本指針公表後2年目の開示状況を取りまとめたものです。

　今般の集計結果によれば、全37件において、①特別委員会の委員の適格性に関する情報、②特別委員会の検討経緯（受領情報、審議）に関する情報、③特別委員会の設置時期、④特別委員会による取引条件交渉過程への関与、⑤特別委員会又は算定機関による事業計画の確認状況が開示されております。また、MBO事例13件においては、集計対象とした開示事項である10項目のすべてが開示されております。これらを踏まえ、昨年の集計結果との比較から、本指針に基づく充実した情報開示が実務に浸透しているとの評価がなされています。

　MBO及び支配株主による従属会社の買収に際しては、本指針及び今般の集計結果を十分参照しつつ、開示内容を検討する必要があると考えられます。

パートナー　大石 篤史
アソシエイト　芝村 佳奈

森・濱田松本法律事務所 ClientAlert 2021年8月号 vol.92より転載