2021年9月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、ENEOSホールディングスが、TOB(株式公開買い付け)を行い、非公開化すると発表した、道路舗装業界最大手のNIPPOに関して3件の報告書の提出があった。
9月30日、クラウドベースのコールセンターを運営する米ファイブ9の株主はの米ズームへの147億ドルの売却案を否決し、ズームにとって過去最大の買収計画は実現しなくなった。
M&Aを行い多額の資金が入ってくると、相続対策を行う必要がある。相続対策には様々な種類があり、すぐに始めることができ、効果が高いのは贈与を行うことだ。しかし、一口に贈与といっても相続対策の贈与には様々な種類がある。
M&Aとは企業の「合併と買収」という意味で、「買う」側の用語だ。そのため「分離と売却」という「売る」側の視点で語られることは少なかった。本書は自社事業や子会社を「売る」ために必要な知識やチェックポイントを図解入りで分かりやすく解説している。
9月28日、米動画配信サービス大手ネットフリックスは、ビデオゲーム開発会社のナイト・スクール・スタジオを買収したと明らかにした。
バイオベンチャーのテラ<2191>は、2020年4月以降に適時開示した60件のうち、4割にあたる24件で一部、または全部が事実と異なっている、またはそのおそれがあると発表した。株式取得を発表した会社の存在が確認できないケースもあるという。
1週間(9月27日~10月1日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
『ジェントルメン』で犯罪映画に原点回帰したガイ・リッチー監督が『ワイルド・スピード』シリーズなどでトップスターとなったジェイソン・ステイサムと16年ぶりにコンビを組みます。
牛丼チェーン店を展開する吉野家ホールディングスが、他社との連携による販売店舗数の拡大に乗り出した。同社はドラッグストアチェーン「ウエルシア」で牛丼販売を本格化したほか、今後同様スタイルのビジネスモデルの展開に取り組む。
アクティビスト(物言う投資家)として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントは、東芝株の保有を積み増し、東芝の「大規模な」投資家になったと明らかにした。
ルラビオ(広島県東広島市)は広島大学発のバイオ畜産ベンチャー。同大学大学院統合生命科学研究科の島田昌之教授らのグループによる研究成果をもとに2021年4月に設立した。精子を分離することで、家畜のオスとメスを産み分ける事業を展開していく。
半額キャンペーンを実施したかっぱ寿司が、入店10時間待ちという大混雑に見舞われ、「お詫び」を出す異例の事態となりました。あまりの大盛況ぶりに店舗オペレーションが追い付かず、寿司が崩れた写真がSNS上にアップされています。
決選投票にもつれ込んだ自由民主党の総裁選挙が岸田文雄氏の勝利で終わり、首相に就任する。次は間近に迫った衆院選だ。8月下旬には自民党がぎりぎりまでの先延ばしを模索していたが、この1カ月で状況は一変。逆に前倒しを検討している、理由はコロナ禍だ。
10月1日の2021年度下期入りとともに社名変更する上場企業は17社を数える。4月1日の15社を上回り、今年最も多い。家庭用ミシン最大手の蛇の目ミシン工業は67年ぶり、特殊鋼メーカーの新報国製鉄は72年ぶりに社名を改める。
塩野義製薬は2021年9月27日に、経口投与タイプの新型コロナウイルス感染症の治療薬の国内第2/3相臨床試験を始めた。実用化されれば、自宅療養者でも簡単に使用できるようになる。
JSRは最先端の半導体製造に用いるEUV(極端紫外線)用フォトレジスト(感光材)メーカーの米国インプリア完全子会社化する。4カ年の中期経営計画に沿った決断だ。4年後はどのような姿になっているのだろうか。
10月からの2021年度下期入りに合わせ、「マツキヨココカラ&カンパニー」など統合新会社が相次いで動き出す。業界順位の変動にもつながるだけに、その動向は要注目だ。
中国データセキュリティ法(DSL)が2021年9月1日に施行され、中国当局の事前承認なしに、外国の司法機関や法執行機関へのあらゆるデータの移転を含む、中国国外へのデータ移転が規制されます。
厚生労働省は、英国のグラクソ・スミスクライン(GSK)が米国のバイオ企業と共同開発した新型コロナウイルス感染症治療薬「ソトロビマブ」の国内での製造販売を特例承認した。5番目のコロナ治療薬となる。
「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が地上波テレビで放送された。本編1時間57分に対してコマーシャル(CM)が43分間も入ったことも話題になっているこの28社は業種も企業規模もバラバラだが、うち26社に「共通点」がある。それはM&Aの実施歴だ。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化で、後遺症に苦しむ人や、身体機能の低下に陥る人たちが増える中、こうした問題に対応する取り組みが現れてきた。漢方での後遺症治療や、ホテルでのリハビリがそれだ。
最近また買収防衛策の導入が話題になっています。しかし、最近では、有事導入型又は特定標的型と呼ばれる買収防衛策の導入が一部の会社で現れて来ています。その背景には、敵対的買収が増えたことに関係があるようです。
M&Aで失敗しないための実践的な対応策を啓蒙することを目的に、20人を超えるM&AのプロがM&Aに携わる企業担当者や専門家ら向けに、本格的なM&A実務解説書としてまとめ上げた。
9月9日に開いた日本自動車工業会(自工会)の記者会見で、豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は改めて政府が推進する「ガソリン車全廃」に反論した。おりしも自由民主党総裁選挙を控えた時期だけに、次期首相となる総裁候補にプレッシャーをかけた格好だ。
まぐろに関わる水産業、飲食業など636社の最新期の決算で赤字企業が105社増え、3社に1社が赤字だった。調査対象は東京商工リサーチの企業データベースで390万社。まぐろに関連する漁業や製造加工、卸小売、飲食業などを独自に分析した。