東京都競馬の業績が好調です。2021年12月期第2四半期の売上高は前期比14.2%増の149億7,500万円、営業利益は同27.0%増の62億4,900万円となりました。営業利益率は40%超えてIT企業のような生産性の高さとなっています。
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)がまとめた2020年度(2020年4月~21年3月)の国内ベンチャーキャピタル(VC)による投資金額(速報)は前年度比22.4%減の2243億円となり、6年ぶりに減少した。
日本は資本主義であり、JR貨物は民営化された企業である。そこで、「JR貨物は買いか」を考えてみたい。JR貨物の上場、またM&Aに価値があるかどうか、ということである。
「まるで『下町ロケット』」と話題になったアスタリスクが2021年9月30日に東証マザーズへ上場する。同社は衣料専門店チェーンのユニクロやGUを展開するファーストリテイリングと特許係争中だ。「ITを通じて、三方笑顔」を目指す同社の「素顔」は。
帝国データバンクから「上場企業の監査法人移動調査(2021年上半期)」が発表され、今年は昨年に比べ、監査法人の交代が多くなっていることが明らかになっています。
うな丼の「名代 宇奈とと」の運営などを手がけるG-FACTORYは、「やきとりの扇屋」などを運営するヴィア・ホールディングスと提携し、2021年9月に両社のコラボ店を6店舗開店する。
東証は31日、関西スーパーマーケット株式について、合併などによる実質的存続性の喪失にかかる猶予期間に入る見込みだと発表した。期間は2021年12月1日から25年3月31日まで。
「あのトヨタでもダメなのか…」と、自動運転車開発者が肩を落とす事態が起きた。トヨタ自動車が東京パラリンピック選手村で運行している自動運転車「イーパレット」が、視覚障害の柔道日本代表選手に接触したのだ。その原因が「人間」だった可能性もある。
コロナ禍の中、新たにゴルフを始める若者たちのニーズを取り込もうと、スポーツ用品販売店や、用具メーカー、IT企業などに、さまざまな動きが広がってきた。どのような取り組みなのか。
M&Aの実務において価値評価において幅広く用いられているエンタプライズDCF法における株主資本コストと小型株にかかるサイズ・プレミアムについて考察する。
経済産業省は8月31日、2022年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。総額は前年度当初予算比11.9%増の1兆4026億円で、一般会計は同20.2%増の4227億円。中小企業関係では「事業再構築、承継・再生」を柱の1つに据えた。
一般に「ガソリンスタンド」と呼ばれるサービスステーションが政府から「絶滅危惧種」とみられたようだ。経済産業省が2022年度予算の概算要求で、経営危機に直面している過疎地のSS向けの補助金に14億円を要求するという。果たして効果はあるか?
GFAは9月30日に、食肉小売業の黒沼畜産から焼肉店事業(1店舗)を取得する。コロナ後を見据えて、飲食業界に本格参入する好機と判断したもので、2023年3月までに5店舗にまで拡大する。
近年、なぜ中小企業が事業承継の手段としてM&Aを選択するようになったのか、そのメリットは何かなど、ポストコロナにおけるM&Aも見据えながら検証していきましょう。
TOB(株式公開買い付け)の不成立が相次いでいる。今年はすでに6件を数え、4カ月余りを残して過去最高だった前年分と並んだ。こうした背景にあるのが対象企業の同意を得られずに行われる敵対的TOBの増加だ。
米国証券取引委員会は、証券法違反について特別買収目的会社(SPAC)、そのCEO及びスポンサーのみならず、合併買収先企業に対しても訴追を行っており、その結果、多額の民事制裁金が課され、SPACのスポンサーの「発起人株式」が没収されています。
米誌フォーブス発行元のメディア大手フォーブス・メディアは26日、特別目的買収会社(SPAC)との合併を通じてニューヨーク証券取引所に上場すると発表した。合併後の時価総額は6億3000万ドルとなる見通し。
M&A Online編集部が今回取り上げるのは柳澤伯夫著「平成金融危機 初代金融再生委員長の回顧」(日本経済新聞出版刊)。バブル崩壊後、金融システム危機に直面し、日本発の恐慌をどう回避したのか、その舞台裏を克明に記録した一冊。
持ち帰りニーズを取り込んだ外食の業績回復が目立ち始めた。セルフうどん店の「丸亀製麺」などを運営するトリドールホールディングスは、2021年4-6月期(連結)の営業利益が47億6900万円(前年同期35億5000万円の赤字)と黒字に転換した。
半導体大手のウエスタンデジタルがキオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)との合併に向けて交渉を進めていると関係筋が匿名を条件に明らかにした。合併の規模は200億ドルになる可能性がある。
1週間(8月23日~27日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
2009年に公開された『ザ・バンク 堕ちた巨像』は、世界有数の国際銀行の悪事に挑むインターポール捜査官の姿を描いたクライムサスペンスムービー。血気盛んな捜査官をクライヴ・オーウェンが、正義感溢れる検事をナオミ・ワッツが好演。
統治問題に揺れる東芝が、企業価値向上に向けた戦略について米KKRや米ベインキャピタルなど複数のプライベートエクイティ(PE)ファンドと意見を交わしていることが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
大鵬薬品工業は、乳がんや胃がん、肺がん、膵がんなどの治療薬「アブラキサン」の供給を、2021年10月中旬以降一時的に停止する可能性があると発表した。大鵬薬品とはどのような会社なのか。
中小企業庁は8月24日、M&A支援機関の新たな登録制度の創設に伴う登録申請受付を開始した。M&A支援機関登録事務局の運営は、M&Aキャピタルパートナーズ<6080>の子会社であるレコフデータが担っている。