国内で年間2000件以上のM&Aが成立しているという。日本でもM&Aは「市民権」を得たといえる。しかしM&Aの成立は「ゴール」ではない。新たな企業経営の「スタート」なのだ。そこで、みらいコンサルティングで活躍する専門家4人に注意点を聞いた。
ベンチャーエンタープライズセンターがまとめた2018年上期(1~6月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期比15%増の708億円で、5年連続で増加した。5年前の2・5倍で、スタートアップへの投資マネーが拡大中だ。
会社は建物、機械、車両、備品など様々な固定資産を保有しています。M&Aによりこれらの固定資産を受け入れた場合、それぞれの固定資産にはどのような価額を付して帳簿に記載し、どのような方法で減価償却を行うのでしょうか。
2018年9月、千葉市で悲惨な事故が発生した。最大積載量を8トン近く超える鉄くずを積んでいた過積載の大型トラックが横転。対向車線の軽乗用車が下敷きになり、乗っていた男女3人が死亡した。それにしても不可解なのは、なぜ過積載をしていたか、だ。
2012年12月、3Dプリンター業界に激震が走った。業界最大手の米ストラタシスとイスラエルのオブジェットの合併。その企業価値は30億ドル規模。日本の販売代理店にも衝撃的なニュースとして伝わった。デジタルファクトリーの阿井辰哉もその一人だ。
テックビューロ(大阪市西区)は、同社が運営する仮想通貨取引所Zaifのホットウォレットから流出した仮想通貨が約70億円分になると修正した。ホットウォレットとは一体何なのか。
西日本観光(株)は8月30日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約52億7900万円。記録的な猛暑や西日本豪雨の影響により入場者数が大きく減少したため。
2018年度も後半戦。10月入りを期して社名変更する上場企業は16社ある。年度スタートの4月の11社を上回る。さて、その顔ぶれは。「ZOZOTOWN」のスタートトゥデイは「ZOZO」へ、松屋フーズは「松屋フーズホールディングス」へ。
総合力が問われる会計士試験では、苦手科目を作らないことが合格までの最短の方法である。では、どのような勉強時間の時間管理(タイムマネジメント)が有効だろうか。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回はコンサルタント・山口周おすすめの「『名経営者』のすごい意思決定を追体験する本」を紹介します。名経営者たちも直面した修羅場や悩みとは?
カフェブームで焼きたてのパンを食べられるカフェを駅の周辺や街角でよく見かける。ところが、その店の親会社は? となるとよくわからないケースもある。関東でベーカリー&カフェを運営する「SAINT-GERMAIN(サンジェルマン)」もその1つだ。
公認会計士の望月実さんは、学生向けに就活に役立つ会計の本、2冊の著者。会計士がなぜ就活の本を書いたのかなどについて、MAOガールの山口萌さんが聞きました。
デフレの王様「鳥貴族」の値上げが思わぬ客離れを招いています。安売りだけを武器に熾烈な居酒屋業界で生き残りをかけた同社。たった18円の値上げが売上が昨対割れするほどのインパクトをもたらしました。価格勝負企業のもろさをこれでもかと露呈しました。
米国の投資運用会社で、米国のキャピタルグループの一員である、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーの日本株への投資姿勢がやや弱含みで推移していることが分かった。
登録仮想通貨交換業者であるテックビューロが保管しているビットコインなどの仮想通貨約67億円分が不正流出した。フィスコグループがテックビューロを子会社化し支援する。
「事業譲渡」は会社のうち特定の事業に関連する資産や負債のみを売買する方法といえます。このような事業譲渡が行われた場合、連結会計にはどのような影響があるのでしょうか。
国税不服審判所は、2017年2月2日、株式譲渡契約上いわゆる価格調整条項が設けられている場合の収入時期について重要な判断を行いました。本件は個人の所得税に関する事案ですが、法人税の文脈においても重要な意味を持っと考えられます。
王子HDが海外企業のM&Aに力を入れている。2010年以降の買収企業は主なものだけでも7件。これに伴い海外売上高比率は2010年ごろに5%程度だったのが30%ほどにまで高まってきた。
トータルロジテムは修学旅行生やインバウンド(訪日観光客)団体の手荷物配送など、顧客のニーズに合ったきめ細かなサービスが展開できる。
武田薬品工業はアイルランドの製薬会社シャイアー買収の申出に関して、中国国家市場監督管理総局から無条件の許可を得た。これによってシャイアー買収の手続きがまた一歩進んだことになる。
仮想通貨交換業に新規参入の意向を持つ企業が160社超に達していることが、金融庁の調べで分かった。4月27日に金融庁が公表した資料では100社程度だったため、この5カ月ほどで1.6倍に増えたことになる。
東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別の買収件数ランキング(9月14日時点)を集計したところ、マッチサイト運営のシェアリングテクノロジーの9件が最多だった。2位はソフィアホールディングスの5件で、いずれも買収先は調剤薬局だった。
2019年度税制改正において、適格再編となる三角合併の対価要件が緩和され、祖父会社(親会社の親会社)の株式を対価とする合併についても新たに適格組織再編の類型とする案が浮上しています。
日本仮想通貨交換業協会が仮想通貨交換業の自主規制案をまとめた。自主規制が実施されれば、これまで以上に仮想通貨に対する信頼感が高まり、利用者の層が一段と広まることが見込まれる。
トータルロジテムのウリは総合商社的な物流サービス。旅行代理店と連携して、国内交通事情、ホテル業界に精通するスタッフが訪日観光日程に合わせて様々な手荷物配送を代行する。