◆表3 話題となったTOB（買収プレミアムは3カ月平均株価で算出）
5月のM＆Aは69件と、過去10年で18年（73件）に次ぐ2番目の高水準となった。コロナ下、4月は大幅に落ち込んだが、持ち直しに転じ、M＆A市場の底堅さを印象づけた。ただ、海外を中心に大型案件がほぼ姿を消し、国内案件も小型化が目立つ。
電子部品業界にみられるM＆Aは自社より大幅に規模が小さく、特定の技術を有する企業を買収するケースが多い。必要な技術を自社に取り込むことが狙いであり、業界では今後もその流れが継続すると思われる。
新型コロナウイルスの影響がM＆A市場に数字となって表れてきた。4月のM＆Aは50件と前年同月を17件下回り、2016年以来の低水準となった。3月比では36件の大幅減少。1～3月期は11年ぶりの高水準を記録したが、一転、急ブレーキがかかった。
コロナ・ショックがM＆A市場に波及している。4月前半（1～15日）のM＆Aは18件と前年4月前半（35件）に比べ半減した。海外案件は3件にとどまる。2018年4月前半も15件と低調だったが、この時は最終的に月間51件まで持ち直したのだが…。
2020年第１四半期(1-3月期）の日本関連M&A公表案件は3兆円と前年同期から9％減の低調な滑り出しとなった。一方で、全体の案件数は1,007件と前年同期比8.5％の増加となり、2018年に次いで最多となった。
1～3月期のM＆A件数は前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年（252件）以来の高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も前年同月を4件上回る86件と09年（88件）以来の水準を記録した。
2020年1～3月期の企業別のM＆A件数（グループ内再編を除く）を適時開示情報に基づき集計したところ、三井松島ホールディングスが5件（うち1件は売却案件）で最も多かった。同社は非石炭事業への経営多角化に向けてM＆Aを推し進めているが、一気にアクセルを踏み込んだ形だ。
2020年3月のM＆A件数は前年同月を4件上回る86件となり、3月として09年（88件）以来11年ぶりの高水準を記録した。国内でも新型コロナウイルスの影響が広がる中、M＆A市場への波及も懸念されていたが、数字上はひとまず先送りされた格好だ。
3月に入り、日本企業による海外企業買収がパタリと止まっている。海外企業買収は毎月10～15件程度で推移してきたが、3月も後半入りした16日時点でわずか2件。新型コロナ感染拡大で世界的に経済活動が低下する中、M＆A市場にも異変が及んだ形だ。
ベンチャーエンタープライズセンター（VEC、東京都千代田区）がまとめた2019年（1～12月）のベンチャーキャピタル（VC）による国内向け投資額は前年を58.9％上回る2162億円（四半期の調査結果を単純集計）となった。5年連続で増加し、2000億円台に初めて乗せた。投資件数も1436件と前年より11.8％増え、過去最高となった。
2020年2月のM＆A件数は前年同月を1件下回る77件だった。2月として2010年以降の過去10年間で前年に次ぐ2番目の高水準。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に不透明感が強まる中、今後、国内M＆A市場への影響も懸念される。
2019年通年（1－12月）の累計件数は完了ベースで41件（同4.6％減）と前年を2件下回った。届出ベースでは46件（同9.5％増）と前年を4件上回っている。買付総額は3年連続で増え、1兆円を超える水準で推移している。1000億円超は4件。
2020年1月のM＆A件数は適時開示ベースで、前年同月を7件上回る69件だった。1月として2009年以来の高水準。前年のM＆A件数が841件と過去10年で最高となった流れを受け継ぎ、好スタートを切った格好だ。
2019年の企業別のM＆A件数（グループ内再編を除く）を集計したところ、ソフィアホールディングスの11件（中止2件を含む）が最多で、同社が2年連続でトップだった。2位は年間5件で、SHIFT、アイカ工業、第一交通産業、電通の4社が並んだ。
2019年のM＆A総数は前年を59件上回る841件と4年連続で増加し、08年（870件）以来の高水準となった。また、年間800件台に乗せるのは09年以来10年ぶり。取引総額は8兆1201億円で、18年、16年に次ぐ3番目だった。
2019年の日本関連M＆A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9％の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5％減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。
2019年12月のM＆Aは前年同月と同数の77件だった。目立つのが大型M＆Aの集中。昭和電工が9640億円を投じて日立化成を子会社化するのをはじめ、買収金額が1000億円超の案件は6件あり、このうち4件が年間ランキングのトップ10に入った。
2019年（2019年1月1日－12月19日）の外食・フードサービス業界のM＆Aは29件となり、2008年の26件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。
年の瀬を迎えて、M＆A市場が最高潮の盛り上がりを見せている。12月公表分だけで、年間ランキングのトップ10に入る大型買収案件が4件。買い手には昭和電工、アステラス製薬、いすゞ自動車、富士フイルムが並び、次点（11位）にHOYAが食い込む。
11月のM＆Aは前年同月比12件増の86件と今年の最多を記録した。10月まで3カ月連続で前年を下回っていたが、大幅な増勢に転じたことで、変調の兆しを打ち消した格好だ。11月までのM＆Aは762件で、10年ぶりに年間800件台乗せが確実に。
2019年第3四半期のTOB件数（累計）は公表ベースで9件と前年同期（12件）より3件減。2014年以降の第3四半期では2016年の14件、2018年の12件に次ぐ3番目の高水準に。2019年累計は29件 で、前年同期（27件）より2件増。
10月のM＆Aは前年同月比7件減の74件となり、3カ月連続で前年を下回った。単月ベースでは前月比で5件増え、今年3番目でなお高水準を維持している。このままで推移すれば、2009年以来10年ぶりに年間800件台に乗せる公算が大きい。
建設業界では、入札できる営業エリアが限られているため、同一地域や隣接地域のM＆Aが多い。その中でも目立つのは、等級の高い現場監督や500万円以上の工事を受注する際に必須となる建設業免許の獲得を目的に中小企業を子会社化する案件だ。
2019年1～9月期のM＆Aは602件（適時開示ベース）と前年同期を53件上回った。600件台に乗るのは10年ぶり。海外買収もすでに100件を突破。国内市場が縮小に向かう中、M＆Aをテコに海外展開を加速している様子が鮮明だ。
2019年1-9月期の日本関連M&A公表案件は13.9兆円と、過去最高を記録した前年同期から52.6％減少した。第1位は、アサヒグループが113億ドル（約1兆2144億円）で買収した豪ビール最大手カールトン＆ユナイテッドブルワリーズの案件
韓国関連のM＆A件数が回復傾向にある。2019年上期（1－6月）に2件にとどまっていたのが、7－9月に3件増え、5件となった。 日韓関係の悪化がM＆Aに与える影響は小さそうだ。
9月のM＆Aは前年同月比6件減の69件となり、2カ月連続で前年を下回った。活況が続いてきたM＆A市場の変調の兆しなのかどうかが気になる。1～9月の累計では602件と前年同期を50件強上回り、2009年以来10年ぶりの高水準にある。
東証適時開示ベースで、8月のM＆Aは前年同月比14件減の72件となった。前年を下回るのは5月以来の今年2回目。ただ、月別では3月82件、2月77件に続く今年3番目、8月としても過去10年で最高だった昨年に次ぐ2番目の高水準をキープしている。
ロシアのウラジオストクで2019年9月4日から6日までの3日間「第5回東方経済フォーラム」が開催され、日ロ経済交流の高まりに関心が集まる。だが、M＆Aに関しては2008年からの12年間でわずか3件と極めて少ない。
運送業界のM＆Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。
夏の高校野球は連日、熱戦を繰り広げている。ビジネスの世界でも今年のM＆A（企業の合併・買収）件数が10年ぶりの高水準で推移し、こちらも盛り上がっている。「M＆A版甲子園」と題し、M＆A戦線における各都道府県の奮闘ぶりをみてみるとー。
7月のM＆Aは67件で、前年同月を6件上回った。月別で今年3番目の高い水準。日本企業によるM＆Aで今年最大となったのが豪ビール大手を約1.2兆円で買収するアサヒグループHDの案件。大阪ガスは米シェールガス開発会社を約650億円で買収する。
2019年第2四半期のTOB件数は公表ベースで５件と前年同期比2件減に。2014年以降の第2四半期では最低の水準にとどまった。2019年累計は20件 で、前年同期より5件増加している。KDDIによるカブドットコム証券のTOBなどがあった。
子会社化や事業譲渡で基本合意しながら、買収価格などの条件面で折り合わず、M＆Aが中止になるケースが広がりを見せている。買収中止は今年すでに6件と、昨年（3件）の倍に増えている。1月に延期を発表したまま、半年以上も協議継続中の案件もある。
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