大坂なおみが取引所FTXの株式を取得、報酬は仮想通貨で
女子テニスの大坂なおみは、暗号資産(仮想通貨)の交換所を運営するFTXの株式を取得。今後、報酬を仮想通貨で受け取るという。
2022年4月2日暗号通貨取引所を運営するビットフライヤーホールディングスが、投資ファンドACAグループに買収される見通しだと日経新聞が報じました。ビットフライヤー創業者の加納裕三氏は、即座に反対する意向を示しました。もし計画通りにACAが株式を取得すれば、非上場企業に対して筆頭株主の賛同を得ることなく敵対的買収を仕掛けた極めて珍しいケースです。
加納氏は4月4日に「ホワイトナイト募集」「このディールはクローズしていない」とツイート。450億円とされる評価額を「安すぎる」と一蹴して対決姿勢を鮮明にしています。
この買収劇の中心にいるACAグループとはどのような投資ファンドなのでしょうか。この記事では以下の情報が得られます。
・ACAホールディングスの概要
・投資先一覧
・ビットフライヤー買収の詳細
ACAグループは日本のACA(東京都千代田区)とシンガポールのACA Investmentsの2つの拠点で活動しています。
ACAは2005年4月にアント・キャピタル・パートナーズ(東京都千代田区)が設立した100%子会社アント・コーポレートアドバイザリーが前身です。2008年6月に住友商事に対して第三者割当増資を実施。2006年9月に設立したメディア・キャピタル・パートナーズを2008年12月に吸収合併。2009年8月ACAに社名変更しています。
2020年7月に15億円規模のACAセカンダリーズ1号投資事業有限責任組合を設立。中堅・中小企業だけでなく、ベンチャー企業や事業再生への投資も行います。
ACAは2018年10月に大和証券グループ<8601>からの資金を呼び込み、100億円規模の大和ACA事業承継投資事業有限責任組合を立ち上げました。また、同時期に大和証券グループにACA Investmentsの株式34%を売却。ACAのヘルスケア部門だったACAヘルスケアの第三者割当増資も実施し、大和ACAヘルスケア(東京都千代田区)に社名変更しました。ACAと大和証券グループは資本業務提携契約を締結しています。
ACAの代表取締役社長は東明浩氏。東京大学医学部卒業後、1986年にリクルートに入社し、雑誌やポータルサイトの金融チャネルなど金融機関の営業支援サービスに携わりました。2000年に米投資銀行ウイット・サウンドビュー・グループ・インクの日本法人であるウイット・キャピタル証券に入社。M&Aアドバイザリー業務に従事しました。2002年現在のアント・キャピタル・パートナーズである日興アントファクトリーに転籍し、PE投資の経験を積みました。
戦略投資事業とヘルスケア業界投資事業の投資先は以下の通りです。過去にクリエイトSDホールディングス<3148>に出資してM&A戦略を担ったり、「築地銀だこ」ホットランド<3196>の株式を未上場時に取得してIPOを主導しています。
■戦略投資事業
| 会社名 | 事業内容 | 投資時期 | 備考 |
| FRACTALE株式会社 | 不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、不動産の管理 | 2017年11月 | TOBにより株式取得、東証二部上場 |
| 株式会社ワークスアプリケーションズ | 大手企業向けERPパッケージソフト「HUE」および「 COMPANY」の開発・販売・サポート | 2017年9月 | - |
| カラフル・ボード株式会社 | 人工知能を活用したECサポート、店頭顧客サービス等のマーケティング支援サービス、およびスマホ用人工知能アプリ開発 | 2015年3月 | - |
| Alpha Supply Chain Group Pte Ltd | 東南アジア(タイ、ミャンマー)におけるEC通販向け物流・決済等を中心としたITシステムサービス事業 | 2015年2月 | - |
| 株式会社ホットランド | 「築地銀だこ」をはじめとする飲食チェーンの運営 | 2011年12月 | 東証マザーズ上場 |
| 株式会社クリエイトSDホールディングス | ドラッグストア事業、調剤薬局事業、介護事業を行うグループ子会社に対する管理・経営指導 | 2010年7月 | - |
| 株式会社CSKホールディングス | 情報サービス事業、プリペイドカード事業、証券事業、金融サービス事 | 2009年9月 | 売却: 2012年2月 |
| 株式会社ウィーヴ | 出版及び映像の企画・プロデュース・制作全般、版権管理業務 | - | - |
| 株式会社VSN | IT・情報システム、メカトロニクス・エレクトロニクス、バイオ・ケミストリー分野におけるエンジニア派遣事業、開発請負、及び有料職業紹介事業 | 2008年8月 | 売却: 2012年1月 |
| ブックオフコーポレーション株式会社 | 中古書店「BOOKOFF」の展開と、新規中古業態の開発・運営・加盟店経営指導 | 2008年3月 | 売却: 2009年5月 |
■ヘルスケア業界投資事業
| 会社名 | 事業内容 | 投資時期 | 備考 |
| ACA Next株式会社 | 訪問介護・通所介護サービス・介護施設運営事業、人材派遣・紹介事業及び有料老人ホーム・福祉施設・病院等への給食提供事業及びレストラン・寮・管理受諾事業 | 2016年11月 | 既存投資先:ジャパンコントラストフード(株)、プロテク(株)、(株)エルダーリビング、(株)日本メディカルケアサービス、(株)ロージー、シーエンス(株)の6社を経営統合により設立 |
| プロテク株式会社 | 産業用機械の受託設計・ソフトウェア開発支援事業、オリジナル福祉機器開発・販売事業及びアシスタントサービス支援事業 | 2016年8月 | 2016年11月ACA Next(株)に経営統合 |
| 株式会社日本メディカルケアサービス | 訪問介護・訪問看護サービス事業 | 2016年4月 | 2016年11月ACA Next(株)に経営統合 |
| 株式会社ロージー | 訪問介護・障害者総合支援サービス事業、通所介護サービス事業及び居宅介護サービス事業 | 2016年4月 | 2016年11月ACA Next(株)に経営統合 |
| シーエンス株式会社 | 訪問介護・障害者総合支援サービス事業及び居宅介護サービス事業 | 2016年4月 | 2016年11月ACA Next(株)に経営統 |
| 株式会社エルダリーリビング | 訪問介護・介護施設運営・障害者総合支援サービス事業、通所介護サービス事業及び居宅介護サービス事業 | 2016年4月 | 2016年11月ACA Next(株)に経営統合 |
| 株式会社日本エルダリーケアサービス | 訪問介護・障害者総合支援サービス事業、通所介護サービス事業及び居宅介護サービス事業 | 2015年8月 | - |
| 株式会社コスメックス | SMO(Site Manegement Organization)、治験施設支援機関として、製薬会社の依頼により、医療機関で行われる治験業務の支援を実施 | 2010年7月 | 2013年2月に事業会社へ譲渡済 |
| 株式会社サンライズ・ヴィラ | 有料老人ホームの運営、介護保険関連事業の運営 | 2013年10月 | - |
| ジャパンコントラクトフード株式会社 | 有料老人ホーム・福祉施設・病院等への給食提供事業及びレストラン・寮・管理受託事業 | 2013年10月 | ACA Next(株)に経営統合 |
| 株式会社ココチケア | 高齢者専用賃貸住宅、グループホーム、小規模多機能型施設、都市型ケアホームを運営、訪問介護・看護・入浴などの在宅介護サービス | 2010年5月 | - |
| 株式会社アズライフ多治見 | 有料老人ホームを建設・運営 (岐阜県多治見市に拠点を置く医療法人が設立) | 2010年5月 | - |
| 株式会社アルテディア | 医療・介護領域での投融資事業、経営コンサルティング事業、介護サービス事業 | 2008年8月 | - |
| アントケアホールディングス株式会社 | 介護施設運営子会社4社に関するグループ経営戦略の策定・推進、経営管理、開発管理、運営管理、内部監査 | 2006年5月 | 売却: 2011年12月 |
※ホームページをもとに筆者作成
女子テニスの大坂なおみは、暗号資産(仮想通貨)の交換所を運営するFTXの株式を取得。今後、報酬を仮想通貨で受け取るという。
みなし仮想通貨(暗号資産)交換業者のBMEXは10月6日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は調査中だが、大半がビットマスター向けの債権。
東京地裁に破産を申請していたデジポケが8月27日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約2000名に対して約101億円(破産開始決定時の仮想通貨の価格で金銭評価した額)。
Zaifを運営していたテックビューロが暗号資産(仮想通貨)交換業を廃止すると発表。11月1日現在、暗号資産交換業者は26業者が登録しているが、登録業者(みなし業者除く)の廃止は初のケースになる見通し。
ビットコイン販売代理業のビットマスターが11月22日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者2万2369名に対して約109億4400万円。
米フェイスブックが仮想通貨事業に参入する。価格が安定しているためスマホ利用者間の送金や、買い物の決済などで使用ができるという。 一旦落ち着いた日本の仮想通貨交換業業界に、黒船来航となるのか。
仮想通貨を巡る動きが慌ただしくなってきた。価格が低迷し、関心が薄れている仮想通貨だが、BtoBマーケットが充実していく兆候があるとの声もあり、2019年はさまざまな動きが表面化しそうだ。
仮想通貨の新たな活用法が広がりを見せている。楽天<4755>は子会社の、みなし仮想通貨交換業者である、楽天ウォレット(東京都世田谷区、旧社名みんなのビットコイン)で新しいサービスを4月から始める。
日本政府は世界に先駆けて仮想通貨交換業を登録制とし、市場の安定化に取り組んできた。日本が仮想通貨で世界をリードする日は実現するのか。2019年は将来の日本のポジションを占う年となりそうだ。
金融庁が事務局を務める「仮想通貨交換業等に関する研究会」が、研究会の報告書(案)で仮想通貨の呼称を暗号資産に変更する方向性を打ち出した。
経済学者の野口悠紀雄氏が近未来社会を予測。AIとブロックチェーンが結びつけば、経営者も労働者もいない無人のタクシー会社ができかもしれない。中央銀行の仮想通貨で市中銀行が無くなるかもしれない。
テックビューロは「Zaif」をフィスコへ事業譲渡を予定しており、譲渡後に仮想通貨交換業の登録を廃止し解散する。譲渡期限までに顧客が承認しない場合、仮想通貨の返還が不能になるおそれがあるという。
ハッキングにより約70億円の仮想通貨が流出したテックビューロに対し、金融庁は25日、異例の3度目の業務改善命令を出したことを明らかにした。状況によってはさらに重い処分を出す可能性も出てきた。
テックビューロ(大阪市西区)は、同社が運営する仮想通貨取引所Zaifのホットウォレットから流出した仮想通貨が約70億円分になると修正した。ホットウォレットとは一体何なのか。
仮想通貨交換業に新規参入の意向を持つ企業が160社超に達していることが、金融庁の調べで分かった。4月27日に金融庁が公表した資料では100社程度だったため、この5カ月ほどで1.6倍に増えたことになる。
日本仮想通貨交換業協会が仮想通貨交換業の自主規制案をまとめた。自主規制が実施されれば、これまで以上に仮想通貨に対する信頼感が高まり、利用者の層が一段と広まることが見込まれる。
シンガポールの大手仮想通貨取引所であるフォビグループが、仮想通貨交換業の登録業者であるビットトレード(東京都港区)を買収することになった。
中国やサウジアラビアなどの国が仮想通貨の取り扱いを禁止する中、日本は取り扱いのルール作りを推し進めるなど、仮想通貨の安定化で世界をリードしようとしている。なぜ日本は仮想通貨に力を入れるのか。
米国証券取引委員会(SEC)が不正なICO(イニシャル・コイン・オファリング)を行った米企業の経営者に処分を下した。ICOとは何なのか。今後、規制が強化されれば、詐欺的なICOは減るのだろうか。
仮想通貨交換業者に追い風が吹き始めた。金融庁による立ち入り検査や行政処分などが一段落し、新たな仮想通貨交換業者の登録作業が動き出したためだ。日本の取り組みが世界から注目を集めそうだ。
金融庁が仮想通貨交換業者7社を処分することになった。利用者保護のためのセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督するのが目的だ。今後、交換業者のM&Aが現実味を帯びてきそうだ。