大阪ガスは2019年7月に、シェールガス開発を手がける米国のサビン オイル＆ガス コーポレーションを約650億円で買収することを決めた。 今後も海外エネルギー事業分野でのM＆Aが活発化することが予想される。
京成電鉄は東京、千葉、茨城をエリアとし、鉄道・バスの運輸事業を中核に「総合生活企業グループ」を旗印する。関東私鉄大手9社で連結売上高は最下位だが、鉄道の営業距離は東武、東京メトロ、西武に次ぐ。10月には関東鉄道を連結子会社化する。
2019年7月19日、ビール国内最大手のアサヒグループホールディングスが豪ビール最大手のカールトン＆ユナイテッドブリュワリーズの買収を発表した。買収額1兆2000億円もの超大型M＆Aだ。アサヒはクロスボーダーM＆Aで活路を拓こうとしている。
オイシックス・ラ・大地がM＆Aを機に、ビーガン（絶対菜食主義者）食ビジネスに乗り出した。日本国内でもビーガン食のミールキットの展開を検討する計画だ。新たなサービスは日本に定着するだろうか。
栗田工業が北米を舞台に海外M＆Aを活発化している。今年に入って水処理の米国企業2社を約400億円で買収し、現地ベンチャー企業への出資にも積極的だ。今年は同社創立70周年。北米事業をテコに、新たな成長ステージに踏み出せるのか。
凸版印刷は世界最大規模の総合印刷会社だ。国内印刷業界の総出荷額はバブル期だった1991年をピークに景気悪化やデジタル化による「紙ばなれ」で減少を続け、長引く「印刷不況」にあえいでいる。大手印刷会社は「脱・印刷」で生き残りを図ろうとしている。
「しゃぶ菜」「磯丸水産」「かごの屋」などを展開するクリエイト・レストランツ・ホールディングスが、ゴルフ場内のレストラン事業に乗り出す。西洋フード・コンパスグループから同事業を譲受し新規参入する。
ヒューリックが不動産事業で新規領域の開拓にアクセルを踏み込んでいる。後発ながら、ここへてき攻勢を強めているのがホテル。6月、「浅草ビューホテル」など20ホテルを運営する日本ビューホテルを買収することを決めた。
エボラブルアジアはインターネットを介した旅行事業を手がけるオンライン旅行会社（OTA）。2007年創業のベンチャーだが2018年9月期の年商は831億円と、OTAではじゃらんや楽天トラベルと肩を並べる大手に育った。急成長の原動力はM＆Aだ。
小林製薬は2022年12月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画中に「大型M＆Aの実行」を盛り込んだ。2019年12月期の数値目標の達成が確実視されることから、次のステージの目標が現実味を帯びてきた。
長瀬産業は化学品の専門商社として歩み、「200年企業」を視界にとらる。日本を代表する長寿企業の一つだが、その歴史の中で同社最大級のM＆Aに踏み切る。6月初め、米国の食品素材大手、プリノバ・グループを約680億円で買収すると発表した。
鹿島が海外M＆Aを加速している。国内では人口減少や経済規模の縮小などで建設市場の拡大が見込めず、成長が期待できる海外で活路をひらくためだ。しかし、鹿島には海外事業で苦い経験がある。建設業界の名門企業が乗り出した海外M＆Aの針路を探る。
リログループが第三次オリンピック作戦をスタートした。目標は「世界の市場にリーチする土台を創り上げる」こと。この目標達成にはM&Aが大きくかかわってくる。第三次オリンピック作戦とは一体どんな作戦なのか
ホームセンター大手、コーナン商事の“東上作戦”が勢いを増している。LIXIグループ系列の「建デポ」を6月に子会社化する。買収額は約240億円に上る。近畿圏を地盤とする同社にとって、今回の大型買収が途上にある首都圏での勢力拡大の起爆剤となるか。
セガサミーホールディングスは、大手パチスロ・パチンコメーカーのサミーと、大手ゲームメーカーのセガグループの持株会社。サミーセガを買収し、2004年10月に経営統合して設立された。M＆Aで誕生した同社だけに、企業買収には極めて積極的だ。
日本電産が2020年度を最終年度とする中期戦略目標「Vision 2020」達成に向け正念場を迎えている。その目標達成のカギを握っているのが車載モーター分野でのM＆Aだ。
インパクトホールディングスは、流通小売業における店頭販促サービスのリーディングカンパニーを自任する。４月にメディアフラッグから社名を変更したばかり。今年はすでに３件のM＆Aを実施し、インドではコンビニ事業計画を進める。
ウエルシアホールディングス（HD）は、ドラッグストアチェーンを運営する持株会社である。ウエルシア薬局を1723店舗展開するほか、京都で58店舗を出店する「ダックス」や、北東北で93店舗を展開する「ハッピー・ドラッグ」などを傘下に抱える。
バンドー化学が12年ぶりに企業買収に乗り出した。ベルトメーカーとして110年以上の歴史を持つ同社だが、グループ外企業の経営権を握るケースは数少ない。
宝印刷は有価証券報告書や株主総会招集通知などに代表される金融・証券専門印刷会社の第一人者を任じる。ここへきて力を入れるのがグローバル展開。シンガポールで同社初の海外M＆Aを実行した。
セントラル警備保障は国内3位の警備会社。主力の常駐警備のほか、機械警備や運輸警備機器販売、工事・機器販売なども手がける。2014年からドミナント展開のためのM＆Aを本格化しているが、2019年からは新たな戦略に基づいたM＆Aへ方向展開した。
日清製粉は数多のM＆Aを行っており、2010年以降だけでも主な案件が10件近くある。2018年に策定した長期ビジョンの中でもM＆Aについては前向きな姿勢を示しており、今後も活発なM＆Aが続きそうだ。
ジャパンミートは東京都、茨城県を中心に関東近郊で約80店舗の食品スーパーを展開する。もともと精肉販売に強みを持ち、2013年に「肉のハナマサ」を傘下に収めたことで店舗網は格段に厚みを増した。その同社が新たなM＆Aを発表した。
再生可能エネルギー事業の大手企業として知られるレノバだが、同事業に参入したのは東日本大震災の翌年の2012年と意外にも新しい。再生可能エネルギー業界で存在感を高める原動力となったのがM＆Aだ。激変する再生可能エネルギーで、どう生き残るのか。
亀田製菓が「あられ、せんべい」からの脱皮を始めた。2019年2月に実施した6年ぶりのM＆Aはその取り組みの第一弾。2019年3月期から2024年3月期までの6年間でM＆Aに400億円を投じるという。
ヒビノはコンサートやイベントで使う音響・映像機材を世界有数の規模で保有し、コンテンツの演出や進行を舞台裏で操る。東京五輪・パラリンピックでは施設整備の特需が控える。その同社はM＆A巧者としての顔を持つ。傘下に収めた企業は10数社に及ぶ。
かつて「ダイワ精工」として知られていたスポーツ用品メーカーがあった。釣、ゴルフ、テニス向けの商品を製造・販売しており、「ダイワ」ブランドは今も健在だ。同社はグローブライドに社名変更。しばらく沙汰やみだったM＆Aが再始動する可能性が出てきた。
ソフトウエアテストビジネスを手がけるSHIFTが大変革に乗り出した。「ソフトウエアテストのSHIFTから品質保証のSHIFTへ」を合言葉に、SHIFTの品質基準を世界中に広める作戦だ。
中堅印刷業の廣済堂が乾坤一擲の“大勝負”に出る。米投資ファンドのベインキャピタル主導によるMBO（経営陣による買収）を実施し、株式の非公開化に踏み切る。有力ファンドの傘下で事業再構築を迅速に進めたうえで、数年後に再上場を狙うとみられる。
国内化学合繊大手の一角を占める帝人が、2017年からM＆Aを積極的に展開している。ターゲットは自動車。自動車部品メーカーを次々に買収し、炭素繊維部品による車体の軽量化で完成車メーカーへ売り込みをかけている。「川下」を目指すM＆Aが始まった。
G－FACTORYは飲食店経営のM.I.T（東京都渋谷区）を完全子会社化。同社が経営する飲食店の拡充、新業態開発、海外進出による多店舗展開の加速を狙う。海外展開、M＆Aが2019年のキーワードになりそうだ。
加賀電子が1月1日に富士通エレクトロニクスを子会社化した。連結売上高は5000億円規模と、エレクトロニクス商社として業界トップクラスに躍進する。今年は加賀電子設立50年の節目。次の50年に向けて今回の大型M＆Aが跳躍台となるのか。
ニッコンホールディングスは完成車輸送では国内首位。好調な自動車生産を受けて業績は安定成長が続く。一方でドライバー不足や燃料費の高騰など運輸業界を取り巻く環境は厳しさを増す。同社は中期経営計画の最重要項目として M＆Aを掲げ、構造改革に臨む。
ゼンショーホールディングスは4000店舗を超える持ち帰り寿司店を運営する米国のAFCを買収。今後M＆Aの軸足を少子高齢化、人手不足の荒波が押し寄せる国内から大海原が広がる海外に移す。
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