ホームセンター大手のDCMホールディングス<3050>が2025年12月に、今年2件目となるM&Aに踏み切る。
M&Aによって事業領域を拡大する戦略の一環で、コロナ禍の2020年以降のM&A件数は、2022年と2023年に1件ずつだったのが、2025年は2件とペースが上昇している。
M&Aなどによる増収によって2031年2月期に、2026年2月期見込み比65%増の9000億円の売上高を目指しており、今後もハイペースなM&Aが続く可能性が高い...
日産自動車が横浜駅前に構える本社ビルを売却する。経営再建の一環で、手元資金を厚くして資産効率を高める狙いがある。大手企業の本社ビルは地域のランドマーク的な役割を併せ持つだけに、売却の波紋は小さくない。
調剤薬局大手のクオールホールディングスは、今後5年間(2027年3月期~2031年3月期)に「大型M&A」などに大規模投資を実施する。
企業向け研修や人材育成サービス大手のインソースは、生成AI(人工知能)対応サービスの拡充や、コンテンツIP(知的財産)の確保を目的にしたM&A戦略を推進する。
ソフト99、太平洋工業、マンダム…。株式の非公開化を目的にMBO(経営陣による買収)を始めたものの、アクィビスト(物言う株主)の介入などで“暗雲”が漂うケースが相次いでいる。